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原子力規制委:19日に発足へ 政府方針<毎日新聞

毎日新聞
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原子力規制委:19日に発足へ 政府方針
毎日新聞 2012年09月11日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m010125000c.html
☆全文引用

 政府は、東京電力福島第1原発事故を受けた新たな原子力規制委員会を19日に発足させる方針を固めた。11日に関連政令を閣議決定する。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計5人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で任命する。

 規制委と、事務局となる原子力規制庁は東京都港区の民間ビルに入る。今後、同庁長官や職員などの人事を固め、19日に委員長と委員を任命。新たな規制体制がスタートする。

 規制委設置法は、国会閉会中は首相が委員長ら委員5人を任命できるとしているが、その後最初の国会で事後承認を得る必要がある。次期国会で承認が得られなかった委員は罷免されることになるが、野党が多数を占める参院で承認される見通しは立っていない。

 一方、同法には、原子力災害対策特措法に基づく「原子力緊急事態宣言」が出ている場合、政府が衆参両院にそれを通知すれば、宣言が解除されるまで国会承認を求めなくていいとする規定もある。政府は昨年3月の事故発生以降、福島第1原発に対する宣言を解除しておらず、「次の国会が開会しても宣言を通知して国会の承認手続きを先送りすべきだ」との声も出ている。

 今回の異例の事態について、政府関係者は「規制行政に空白を作るわけにはいかない」と強調する。しかし本来の手続きを経ていない規制委の顔ぶれが「なし崩し」に長期化すれば、野党や世論の反発が強まる可能性がある。【笈田直樹】



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