愛媛新聞
特集社説2012年09月17日（月）
３０年代原発ゼロへ 問われる政治の「本気」と覚悟
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201209172998.html
▼全文引用
「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」―政府は新たなエネルギー戦略を決定。原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。
従来の原発推進路線から百八十度かじを切った。戦後日本のエネルギー政策における画期的な大転換である。
二度と取り返しのつかない東京電力福島第１原発事故を受け、「原発ゼロ」を望む世論の高まりは明らかだった。それでも、時の政府の決断は限りなく重い。その英断を、大いに評価したい。
ただ、現実には克服すべき課題が山積し、実現への道は遠い。にもかかわらず、戦略は曖昧で矛盾だらけ。今後の政局次第で、なし崩しに後退する懸念は拭えない。
国の未来を左右する重大な戦略が、言いっ放しで立ち消えになることがあってはならず、また国民が政治の言を信じられなければ、実現するはずもない。政府は、具体策や工程表を早急に積み上げ、原発立地地域をはじめ国民の理解を得られるよう道筋を明示し、原発ゼロ社会へ着実に踏み出していく責務がある。問われているのは、政治の「本気」と覚悟、実行力である。
新戦略は、原発縮小に向けて①運転を４０年に制限②安全が確認された原発のみ再稼働③新増設はしない−との３原則を明示した。一方で、新規原発の建設続行は容認。さらに、原発から出る使用済み核燃料を加工し、再び燃料をつくり出す「核燃料サイクル」政策は維持し、青森県での再処理事業は続けるという。
あまりにも矛盾に満ちた生煮えの内容で、「非現実的」「選挙目当て」と原発推進、反対派の両方から批判を浴びても仕方がない。特に、核燃料サイクル継続方針は国際的にも大問題に発展しかねず、到底看過できない。
核兵器の材料にもなるプルトニウムの日本の保有量は、海外保管分も含めて約３０トン。「ゼロ」を目指しながら再処理を続ければ、使い道のない余剰プルトニウムは増える一方で、両立という選択肢はあり得ない。核安全保障の観点からも疑念を抱かれることのないよう、将来的な政策転換や、既にあふれつつある使用済み核燃料やプルトニウムをどう処分するかなど、難題への対処方針を明確に、速やかに打ち出さねばならない。
原発ゼロを「実現できればそれに越したことはないが、できるはずがない」と考える人は少なくない。今必要なのは「実現できる、やる」ことを示す具体策。理念と目標を決してゆるがせにせず、再生エネルギーの普及促進やエネルギー安定供給策、生活、環境への影響を最小限に抑える工夫に知恵を絞りたい。より望ましいと思える社会を、本気で目指すために。
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