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原発告訴団、静岡支部設立 国・東電の刑事責任追及
(2012/9/18 14:55)
http://www.at-s.com/news/detail/450477517.html
▼全文引用
東京電力福島第１原発事故の刑事責任を同社や国に求める「福島原発告訴団・静岡支部」が設立され１８日、県庁で会見が行われた。同様の活動は全国で相次いでいて、県内での設立は初めて。同支部は今後、賛同者を募集し、１１月中旬に福島地検へ告訴する方針。
静岡支部の設立は１１日付。事故に伴って福島県郡山市から富士宮市に避難している介護施設経営長谷川克己さん（４５）を代表に、市民団体関係者などが加わった。
告訴は業務上過失致死傷（注意義務違反）や公害犯罪処罰法違反などの容疑で、事故時の東電経営陣や原子力安全委員会などの政府関係者ら計３３人の刑事責任を追及する内容。原発による炉心損傷や溶融などの重大事故の発生を予防し、損害を最小限にとどめるために適切な対策を講じる注意義務があったのに怠った―と主張している。
同様の告訴団は中部や関東など全国のブロックごとに相次いで結成され、このうち福島、東京、新潟、愛知の４地検では８月、告訴・告発を受理している。都道府県レベルでの設立は静岡県が初めてという。
「うやむやにできぬ」告訴団代表
「これだけの事故が起きた責任をうやむやにしてはいけない」―。東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の同社経営陣や政府関係者らの刑事責任を追及するために発足した福島原発告訴団・静岡支部の長谷川克己代表（４５）らは１８日の会見で、事故に対する憤りをあらわにした。
長谷川代表は福島県郡山市から富士宮市へと避難を余儀なくされた一人。長男（６）や事故直後に２人目の妊娠が分かった妻（３６）の安全のため、それまで役員を務めていた介護福祉施設の仕事をなげうって一家で移住した。告訴団に加わったのも、多くの人々が自身と同様に苦しい生活を強いられているのに、誰一人として刑事責任が問われていない不信感からだ。
ただ、告訴をめぐっては、事故による被害断定の難しさなどから、立件までのハードルは高いとの指摘もある。これに対し、会見に同席した全国告訴団の武藤類子代表（５９）＝同県三春町＝は「一番大切なのは、責任の所在を問いたいという世論を高めること。（起訴は）決して不可能ではないと思う」と述べた。
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