★本当に情けない限りです。アメリカと財界から「圧力」を掛けられると、アッサリ方針変更。金で建設を推進してきたのだから、金銭的保障で建設は止められるはずです。総選挙をやって、国民の意思を実行する内閣を作り直すしか、ありません。本家のアメリカは、もう原発など見切りをつけています。危険だし、利益が出ないからです。
★ご参考
米ＧＥ、高効率の新型ガス火力発電システム
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
大間原発 建設再開へ 「新増設せず」骨抜き
2012年9月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092902000100.html
▼全文引用
電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。 （清水祐樹）
Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。
「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。
会見から一週間。何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。
それどころか「枝野氏の発言はそのような（新増設計画を中止させる）趣旨ではない」と、枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。
さらにおかしいこともある。規制委の田中俊一委員長は、政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、計画のより分けは政府の仕事だと明言した。しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。
規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。
本紙の調べで、Ｊパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。
こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。
★関連記事
「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ〜「東京新聞」がスクープ
2012-09-26
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120926/1348614703
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求｛東京新聞 TOKYO WEB｝
2012-09-23
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120923/1348326115
北の山じろう「はてなダイアリー」目次
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
