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47トピックス【連載コラム】原発の不都合な真実
原子力ルネッサンスの幻（その２）−東電事故が世界に与えた衝撃は大きく、原発の退潮に拍車が掛かるのは間違いない。それが否定できない現実だ
2011/09/21 19:54
http://www.47news.jp/47topics/e/220183.php
◇全文引用
米国の環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所によると、２０１０年、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備容量は３億８１００万キロワットとなり、初めて原発の容量の３億７５００万キロワットを抜いた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩む一方で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて投資が集中、急激に増加したためだ。
年間の発電設備容量の増加量の比較 World Watch Institute,2011
（グラフ！）
http://img.47news.jp/47topics/images/Figure%2013.Net.JPG
３種のエネルギーについて年間の設備容量の増減を示したグラフを見ると、原子力（赤）の停滞ぶりと風力（青）、太陽光（緑）の急伸ぶりは明確だ。
もちろん容量は同じでも、再生可能エネルギーは稼働率で劣るのでこれだけで比較はできないが、この傾向が続けば、そう遠くない将来に発電量でも再生可能エネルギーが上回る時代がやってくるだろう。
忘れていけないことは、ここで紹介したのはすべて、東京電力福島第一原発事故以前の状況だということである。悲惨な事故が世界の関係者に与えた衝撃は大きく、既に目立ち始めていた原発の退潮にこれが拍車を掛けることは誰の目にも明らかだ。
２０２２年までにすべての原発を廃止することを決めたドイツのほか、ルネサンスの一翼を担うと目されていたイタリアでは、国民投票で原発再開の政府方針にノーが突きつけられた。０３年の国民投票では原子力のモラトリアム（一次禁止）が否決されたスイスでも脱原発の方針が決まった。
２０００年以降、５基の原発が運転を開始、先進国の中では異例の拡大ぶりを示していた日本でも、今後、原子炉の廃炉が進む一方で、新増設はほぼ不可能な情勢なのだから、原子力への依存度は否が応でも減っていくことになる。
米国電力大手ＮＲＧエナジーはことし４月、日本の東芝との合弁で建設計画を進め、「米国では７９年以来の新規着工になる」と一部で期待されてきたテキサス州の原子力発電所計画への投資打ち切りを決めた。事業には東電も出資を計画していたのだが、ＮＲＧは、福島第１原発事故で「米国での原発建設が不透明となり、建設が予定通り進む可能性が著しく減った」と説明。約４億８１００万ドルの損失を計上した。
実は昨年(（２０１０年）の原発の発電量はわずか２％とはいえ前年比よりも増えたのだが、事故後の各国の動向を見れば、ことしは原発の設備容量、発電量ともに大幅に減少するのは確実だ。中国やインドなどの新興国では今後も原発の増設が一定のペースで進むとしても、世界的にみればまだそのシェアは小さい。
ワールドウオッチ研究所の報告書では、現在、世界で稼働中の原子炉の平均年齢は２６歳。グラフを見ると、平均寿命を４０歳とすればかなりの「高齢社会」であることが分かる。
世界の原子炉の運転期間と基数 World Watch Institute, 2011
（グラフ２）
http://img.47news.jp/47topics/Figure%205.Age.JPG
報告をまとめたマイクル・シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と指摘する。今後、先進国を中心に高齢化した原発の廃炉が進み、原子力の縮小は急速に進むことになるだろう。シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と明言する。これが世界の原子力を取り巻く否定できない現実である。
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