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原子力規制委:原発防災 重点区域135市町村に…拡大案<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
原子力規制委:原発防災 重点区域135市町村に…拡大案
毎日新聞 2012年10月03日 21時03分(最終更新 10月03日 23時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m040056000c.html
▽全文引用



 原子力規制委員会は3日、東京電力福島第1原発事故を踏まえた「原子力災害対策指針」の原案を公表した。防災対策の重点区域について、現行の8〜10キロ圏から、30キロ圏に拡大すると定めた。これに伴い、対象自治体は現行の15道府県45市町村から、21道府県135市町村へ拡大する。また、指針では「原発災害の一義的責任は、電力会社にある」と初めて明記した。

 規制委が今月中に正式決定するのを受け、対象自治体は来年3月までに住民避難の具体的な手順を定めた新しい地域防災計画を策定する。

 現行指針では、原発から8〜10キロ圏内をEPZ(防災対策重点地域)とし、住民の避難などの防災対策を充実させる区域として定めた。しかし、福島事故では、水素爆発で放射性物質が広範に拡散。EPZ外の自治体で住民避難が遅れるなど混乱した。

 そこで規制委は、(1)事故の際、即座に住民の避難を進めるPAZ(予防防護措置区域、原発施設から5キロ圏内)(2)原子炉の状況が悪化したり、放射線量が上がったりした場合に避難や屋内退避を求めるUPZ(緊急防護措置区域、同30キロ圏内)−−の2段階で住民避難を実施する。

 さらに、国際原子力機関IAEA)の基準に基づき、50キロ圏内を新たにPPA(放射性ヨウ素防護地域)と認定。このエリア内の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することを明記。「住民に近い組織が服用指示を判断。国はその支援に回る」との役割分担を示した。これまでは、原発周辺の各自治体が保管し、事故後に配布することになっていた。【中西拓司】



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