脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明＜MSN Japan 産経ニュース＞

　ドイツのメルケル首相は１７日の記者会見で、日本政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との新エネルギー戦略を決めたことについて、脱原発実現に向け「協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、２２年末までの脱原発を決定している。

　ドイツは脱原発に伴い、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めている。首相は「福島の事故以来、日本とはエネルギー政策で緊密な協力をしてきた。喜んで協力を続けていきたい」と表明。再生エネルギーの開発や電力使用の効率化が両国の共通課題だと指摘した。

　ドイツでは送電網が十分に整備されておらず、電気代高騰が懸念されているが、「われわれがどう取り組んでいくのか、日本のような国々が注目している」と述べ、予定通りに脱原発を実現する決意を強調した。（共同）

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