★上関原発については、ほとんど現在の状況では、建設を進めることは、「ムリ」でしょう。前山口県知事が、海水面埋め立ての継続は、認めない方向を去年の原発事故後の早い段階から発言しています。現在の知事も、その方針を継承しています。更に、経済産業大臣も認めない方針を打ち出しています。
★それにも拘らず、「海面埋め立て免許延長申請」をする中国電力は、何を考えているのでしょうか？？
山口新聞
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海面埋め立て免許延長申請 中電、上関原発計画で
２０１２年１０月６日（土）掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/1006/1.html
▼全文引用
中国電力は５日、上関町で進める上関原発計画で県から交付された海面埋め立て免許が６日で期限切れとなるため、山口県柳井土木建築事務所に３年間の延長を 申請した。同準備工事は福島第１原発事故でストップしたまま。枝野幸男経済産業大臣は上関原発を新増設しない適用対象と発言。山本繁太郎知事は延長を認め ない方針で、上関原発の先行きは厳しさを増しており、県の対応が注目される。
延長申請は午後３時前、同社上関原発準備事務所の職員２人が同建築事務所に公有水面埋立免許の延長申請書と設計概要変更申請書を提出。同建築事務所が受領した。県は約１カ月かけて免許を交付するかを審査する。
中電によると埋め立て免許の延長期間を工事完成期間と見込む３年間とした。設計概要の変更は福島第１原発事故を踏まえて、津波対策として原発の主要建物用 地の地盤高を海抜１０メートルから同１５メートルにかさ上げする。設計変更で現在、国に提出している原子炉設置許可申請をあらためて申請し直す必要があ り、着工の見通しはさらに後退。中電は現在、着工を「未定」としている。
中電は２００８年６月に埋め立て免許を申請し、山口県が同１０月に許可。福島第１原発事故直後から準備工事を中止していたが、上関原発建設の立場は主張し てきた。９月中、下旬、同町内全戸に「電力の安定供給に資する上関原発の重要性が変わらず、建設断念は考えていない」とする文書を配布した。
中電上関準備事務所は上関原発を新増設しない適用対象として枝野大臣発言について「現時点の認識と受け止めている」としながら、「上関原発建設を引き続き 進めたいという思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。今回の申請で準備工事を直ちに進めようとするものではなく、政府の検討がされる 中で、当面の現状維持を目的とするものだ」とコメントした。
★以上、「山口新聞」から全文引用
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