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【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ普及への道】「減電社会」で脱原発を 小沢祥司さん
2012/10/06 18:45
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▼全文引用
東京電力福島第１原発事故後に注目度が高まる再生可能エネルギー。その普及に重要な市民や地域レベルでの取り組みの在り方について、２人の専門家に聞いた。
総発電量に占める原子力発電の比率をどうするかが注目されているが、暖房などに使われる熱も重要なエネルギーの一つ。環境教育コーディネーターの小沢祥司（おざわ・しょうじ）さんは、熱の積極的な利用による「脱電力」の重要性を強調する。
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―エネルギー利用の現状をどう見るか。
「日本では原発のほか、石油や石炭などの化石燃料を発電や燃料などに使うのだが、最終的に利用されているのはエネルギー消費全体の３５％程度で、 残りの６５％は利用されずに捨てられている。原発や火力発電所などの大型発電所の廃熱は膨大だし、白熱電球で照明に利用されるのは投入エネルギーの ３〜４％でしかない」
―原発停止による電力不足が懸念されるが。
「電気なしには現代生活は成り立たないが、実は、最終エネルギー消費に占める電力の比率はそれほど高くはなく、産業部門では全体の２割程度、家庭 やオフィスでも５割程度だ。問題は、家庭生活などの場合、本来、電気を使わないでもいいものにまで電気を使うようになっている」
―具体的には。
「例えば家庭の場合、暖房や給湯など比較的温度の低い熱エネルギー利用が、全エネルギー消費の約６割を占める。これに電気を使う必要はない。遠く の大規模発電所で熱を無駄にして作った電気を使って再び、給湯や暖房をするのは不合理なのだが、電力会社がオール電化住宅を盛んに売り込んだため、この種 の無駄が急拡大した」
―原発の発電比率への関心が高いが。
「今の議論は、電力供給の在り方に集中しており、賢い熱利用の視点が欠けているし、地域冷暖房の拡大など、熱の効率的な利用を進めるための政策が 不十分だ。オール電化に象徴される電力重視の社会から、過度に電力に依存しない『減電社会』への転換を進め、熱の利用を増やせば、エネルギー消費を大幅に 減らすことも、脱原発も可能になる」
―技術的可能性は。
「電気を使って非効率な給湯や暖房をしないでも、比較的温度が低い熱源には、工場廃熱やバイオマス、太陽熱など多数ある。地域で分散型の発電を行 い、その時に出る熱を冷暖房や給湯に使うコージェネレーションを利用すれば、総合的なエネルギー利用の効率を８０％以上に高めることができる」
―実例はあるのか。
「デンマークやオーストリアなどのバイオマス発電所はほとんどがコジェネだ。熱は地域熱供給システムを通じて温水の形で送られ、各家庭ではこれを 給湯や暖房などに利用する。熱の利用量に応じてお金を払う仕組みだ。ここに太陽熱や工場廃熱なども組み合わされている。原発事故後の日本でも、これまでの 大規模集中型の電力供給システムから、小規模分散型の地域エネルギー供給システムへの転換が必要だ。地域のエネルギー自立を達成することだ」（聞き手 共 同通信編集委員 井田徹治）
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５６年静岡県生まれ。宇都宮大、日本大講師などを経て、原発事故後は福島県飯舘村の支援活動にも取り組む。近刊に「減電社会（仮題）」。
※以上、「47トピックス」から全文引用
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