中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
復興予算、天下り捕鯨団体に 23億円
2012年10月6日 10時07分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100690090900.html
▼全文引用
東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われたうえ、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市から「地元には恩恵がな い」と批判が出ていることが分かった。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類研究所」（東京） で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、被災地とは関係の薄い事業に巨額の税金が投入されていた。
水産庁が２０１１年度の第３次補正予算で復興予算に計上した。調査捕鯨費として１８億円を支出、米反捕鯨団体シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に４億８千万円を使った。
日本鯨類研究所は２年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の５年間も役員１０人のうち３、４人を天下りが占めている。
調査捕鯨には約５０億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約５億〜９億円を計上。１１年度は当初の約７億円に復興予算２３億円を加え、３０億円に膨らんだ。
１１年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の３分の１の６７０トンに減って販売収入も減少。財団は８億７千万円の債務超過になり、１２年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。
石巻市によると、鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に８社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流された加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。
事業者らは「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と話す。
復興とは直接関係がない事業だとの批判に対し、水産庁は「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することが復旧・復興につながる」と説明する。
捕鯨問題に詳しい東北大の石井敦准教授（環境政治）は「事業が予算額に見合っているか、効果的かを検証する仕組みが日本にないという問題が象徴的に表れている」と述べた。
北の山じろう「はてなダイアリー」目次
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
