「北の山・じろう」時事問題などの日記

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楽天・三木谷氏“新経連”旗揚げの狙い<zakzak>

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連載:大前研一のニュース時評
楽天・三木谷氏“新経連”旗揚げの狙い
2012.06.17
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120617/ecn1206170743001-n1.htm
▼全文引用

 楽天の三木谷浩史社長が今月初め、新たな経済団体を旗揚げした。インターネット系企業を中心に構成していた「eビジネス推進連合会」(約780社)を発展させたもので、新団体名は「新経済連盟(新経連)」。三木谷氏は代表理事に就任した。

 楽天やサイバーエージェント、グーグル日本法人などが参加し、薬事法の規制緩和やネット選挙の解禁などについて政策提言する。今後は、ネット企業以外の業種にも参加を呼びかけるという。

 三木谷氏は昨年6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と経団連を脱会、「新経連はイノベーションの推進を掲げ、経団連ではやれなかったことをやってみたい。既存団体では既存の枠組みを守ろうとする力が働いてしまうだろう」と語っている。

 しかし経団連東京電力を守れずにあっさり国有化を許してしまった。原子力を国策でやってきたにもかかわらず、事故の責任だけは私企業が負わされた。電力業界を保護する態度はあったかもしれないが力はなかったということだ。では、新経連はいったい何をやりたいのか。

 現在、楽天などのインターネット関連企業は、海外から日本に電子書籍や広告を配信することを検討している。これは、消費税をかけずに日本向け配信ができる海外のネット大手と条件をそろえることが目的だ。

 ネット配信も、その拠点が国内にあれば国内取引として消費税がかかる。だが、海外の企業が現地の拠点から配信すれば国外での取引とみなされ、消費税はかからない。

 米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」向けの電子書籍も、海外サーバーから配信すれば、消費税がかからない。米グーグルやフェイスブックなどが日本向けに配信しているネット広告の取引にも消費税はかからないといわれる。

 そのため日本のネット企業は「この格差を早く改めないと、オレたちも消費税をゼロにする体制にするぞ」と主張しているのだ。すでに楽天はカナダの電子出版会社を買収し、カナダから配信することも検討している。

  海外とのネット取引への課税は世界的な問題になっているが、サイバー社会への対応が遅れている日本では取り締まる法的根拠が非常に薄い。ただ、ヨーロッパ では国外からのネット取引の課税がすでに実施されているので、欧州連合加盟国と相談し、アメリカのサイバーゴジラ企業も対象に全世界ベースで税金を集め、 あとで売り上げに応じて配分するような「世界徴税機構」みたいなものを作るのも一案だ。

 米国では売上税が州税であるため全国ベースで統 一した徴税が難しくなっている。したがって全世界ベースの網をかけないと米国のサイバー企業との格差は広がるばかりだ。しかも、消費税率の10%引き上げ が論議される中、制度を早く見直さないと大変なことになる。新経連はまず、ここに手を付けるつもりかもしれないが、これは本来、総務省と経産省が財務省を 突き上げてやらなくてはならない国の仕事だ。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカイパーフェクTV!757チャンネル)の番組「大前研一ライブ」より