★ただし、問題があります。官僚機構に支配権を握られると、フランスのように更に原発利権の力が強まるかもしれません。フランスは、国営で原発事業は国家が独占し、ご承知の通り発電量の約７５％が原発発電によるものです。単純な国営化には、このような危険もあるのです。また、外郭団体を沢山作り、廃炉ビジネスにおいても、非効率な運営がなされるのも、ほとんど見えています。
★むしろ、このようにするより透明性の高い独立した第三者委員会を作り、指示や命令に法律的強制力を持たせて、民間を監督させる方が、はるかに経費も安く効率的だと思います。廃炉ビジネスは、おそらく１００年を超える歳月が必要だと思います。それを考えるなら、国家が運営する事は、現在と同じ税金の無駄遣いの「温床」になる可能性が高いと思います。
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
枝野経産相「原発事業国営化を」 著書で提言、政府主導で廃炉
2012/09/27 19:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092701001586.html
▼全文引用
枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国 営化することが必要との考えを表明したことが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も 提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。
政府のエネルギー政策論議が混迷する中、経産相は脱原発を目指す姿勢を明確にするとともに、実現に向けた課題の大きさを訴える狙いがあるとみられる。
著書名は「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
