「北の山 じろう」日記               (その心は?明日、天気にな~~れ!)

☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

原子力規制委:過酷事故対策を義務に 「事業者任せ」転換<毎日新聞>

★という事は、これまでは電力会社に「丸投げ」していた訳ですネ??今後は、「まじめ」に政府と行政にも取り組んでもらいたいと思います。電力会社に「丸投げ」で、しかも監督官庁が「手抜き」を黙認してきたのが、これまでの原発の監督行政です。単に「申請書類」に認可を与えるだけの機関であったのです。原子力安全保安院は、最後まで「全部、OK!!]でした。


毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
原子力規制委:過酷事故対策を義務に 「事業者任せ」転換
毎日新聞 2012年10月10日 12時48分(最終更新 10月10日 12時58分)
http://mainichi.jp/select/news/20121010k0000e040222000c.html
▼全文引用

 原子力規制委員 会は10日、炉心溶融に至った東京電力福島第1原発事故のような想定を超えたシビアアクシデント(過酷事故)への対策の法制化に向けた作業に着手した。過 酷事故の発生リスクを確率で把握する手法を新たに取り入れ、電力事業者に低減策を義務づける。想定を超えた大事故が起きないことを前提とした従来の安全規 制からの転換となる。

 過酷事故につながる原因には大規模な自然災害、航空機墜落、テロが挙げられている。政府はこれまで電力 事業者の自主的な取り組みに任せていたが、福島事故で全電源の長時間喪失を想定しなかったなど対策の甘さが露呈。自主規制の限界が明らかになり、政府は昨 年6月、国際原子力機関の閣僚会議に提出した事故報告書で法制化を打ち出していた。

 過酷事故対策は、規制委が今年度末に骨格を示す新たな安全基準の柱の一つ。原発再稼働で求められる前提条件になる。具体的には事故時の対策拠点となる免震事務棟の整備などが想定され、来年7月にも正式決定する。

 規制委は、効果的な対策を講じるため、大事故が起きる確率をどこまで抑えるかを示した「安全目標」を設 定する方針。具体的な値は今後検討するが、事業者にこの値を下回るよう、リスク低減策を求めることになる。この日の会合では、過酷事故対策の法制化を含め た新たな安全基準の検討にあたり、外部の専門家を交えたチームを作り、公開の場で議論することを決めた。

 欧米はすでに安全目標を策定している。日本は規制委の前身である原子力安全委員会の専門部会で検討。交 通事故で死亡するリスクは年1万分の1程度とされるが、03年12月に「原発事故の被ばくで死者を出す危険性を年100万分の1以下に抑える」との中間と りまとめ案を示した。しかし、それ以降はたなざらしになっていた。

 国会事故調査委員会委員を務めた規制委の大島賢三委員は「シビアアクシデント対策が後手に回り事故が起きた。自然現象やテロ対策まで広くカバーし、国際的に後れを取らないものにする必要がある」と述べた。【岡田英、中西拓司】

◇想定される主なシビアアクシデント対策◇

・電源設備の多様化、多重化

・非常用電源のバックアップ態勢強化

・放射性物質を浄化するフィルター付きベント装置

・原子炉建屋から出る水素除去装置

・復旧作業の拠点となる免震事務棟

・津波の浸水を防ぐ防潮堤

・原子炉建屋の防水性強化

・電源なしでも稼働する冷却装置

・がれきを除去する重機の常備化



☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所