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連載：「日本」の解き方
東京で分かったＩＭＦの本音 世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」と発信
2012.10.16
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121016/dms1210160710001-n1.htm
▼全文引用
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）を発表した。国際金融危機が勃発してから早くも５年経過しているが、改革の方向性は正しいものの、安全な金融構造はいまだ確立されておらず、難しい課題がいくつか残されている。
国際金融危機は米国のサブプライム住宅金融市場に端を発した後、世界中に広がったが、大恐慌以来最悪の経済後退をもたらし、何百万人もの失業者を発生させるとともにいくつもの有力な金融機関の公的な救済を余儀なくさせた。そして、今や欧州が金融危機の崖っぷちにある。
今回の報告書では欧州政策当局者に向けてのメッセージが多い。というのは、ＧＦＳＲではユーロ圏の債務危機が主な脅威と指摘し、世界の金融安定性へのリス クは過去６カ月に高まり、信頼感は「非常に脆弱（ぜいじゃく）」としているのだ。欧州にとっては、銀行監督の一元化や周辺国の財政健全化がうまくいかない と、金融危機の不安は去らない。
ここで重要なのは経済の動向だ。ＩＭＦは、ＩＭＦ世銀東京総会の初日の９日、２０１２〜１３年の世界経済の見通しを７月時点から下方修正した。１２年に０・４％のマイナス成長を見込むユーロ圏について「世界経済の最大のリスク」としている。
ＩＭＦというと、いつも日本に増税ばかり要求する国際機関という印象がある。これは、ＩＭＦに取材する日本のマスコミが日本語が通じる日本人スタッフから コメントを求めるからだ。その日本人スタッフは財務省からの出向者ばかりなので、どうしても財務省に都合のいいコメントばかりになるのだ。
ところが、東京総会ではホンネが聞ける。ＩＭＦは世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」とのメッセージを送った。各国の財政状況を点検した「財政モニター」で、コッタレッリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言した。
同時に、ＩＭＦは金融緩和を強調した。ブランシャール調査局長は「緩和的な金融政策の継続は経済成長にとって非常に強い力となる」と述べている。もちろん中長期的な財政再建の重要性も言及するが、これまでのＩＭＦに関する報道はひと味変わった感じがする。
ＧＦＳＲでは、日本への言及はそれほど多くない。もっとも、今の欧州危機で、日本が危険回避のために選ばれているが、本当に安全なのかという問いかけがあ る。また、国債が低金利であるので、金利上昇リスクが地方銀行で大きいとか、政府債務が巨額なので政府危機と銀行危機の連動が懸念される、といったこれま で指摘されてきた論点が挙げられている。
いずれにしても、世界でみれば、ＧＦＳＲでは残されている課題が多いという。金融システムの透 明性を高め、よりシンプルなものを目指すべきであり、「影の銀行部門」と「重要すぎてつぶせない」機関の問題は未だ手つかずと正直にいっている。（元内閣 参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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