「北の山・じろう」時事問題などの日記

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司法・公安、メディア・思想-重要ポスト掌握で「独裁者」習近平体制でも関係好転は望めず<ZAKZK>

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司法・公安、メディア・思想…重要ポスト掌握で「独裁者」!?習近平体制でも関係好転は望めず
連載:永田町・霞が関インサイド
2012.10.16
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121016/plt1210160710001-n1.htm
▼全文引用

 中国共産党第18回党大会が11月8日に開催される。そして、習近平副主席(共産党政治局常務委員)が共産党総書記に選出される。

 開催日は10年前の第16回大会と同じだが、過去に比べると党大会開催日公表は約1カ月遅くなった。なぜか。

 国家最高指導部である共産党政治局常務委員人事は8月の北戴河会議で決めるのが恒例となっていた。ところが、会議は紛糾、先月下旬になってようやく決着を見た。

 改めて指摘するまでもなく、重慶市党委書記(政治局員)だった薄煕来氏の処分をめぐって党・軍内に高まった反発に配慮し、胡錦濤国家主席(党総書記)が最終的に、党大会前に党籍剥奪と刑事責任追及で押し切るまでに内部調整を必要としたからだ。

 さらに日本政府による尖閣諸島国有化に関しても、尖閣購入を目指した石原慎太郎東京都知事の排除で決着させようとしていた中国外交部の意向に反して、中南海(国家指導部)は対日強硬を前面に出すなど、想定外の展開になった。

 「人事」「薄煕来」「対日」という3要素は、胡錦濤指導部に大きな難題としてのしかかった。

 習氏が9月前半、2週間にわたり姿を消し揣摩臆測(しまおくそく)が乱れ飛んだが、健康問題が生じたわけではなく、人事などをめぐり水面下で調整を続けていたというのが真相である。

 常務委員人事では、習副主席(次期総書記・国家主席)、李克強常務副首相(次期首相)の2人と、王岐山副首相、李源朝党組織部長が固まった他、張徳江副首相兼重慶市党委書記と汪洋・広東省党委書記が有力である。

  さらに、胡総書記が強く主張した現在9人の常務委員を7人体制にすることも確定した。7人に減員するのは、共産党一党独裁体制の存続と密接に関わる司法・ 公安を統括する党中央政法委員会(現在の担当は周永康常務委員)と、メディア・思想を管轄する党中央宣伝委員会(李長春常務委員)というポストが絶大な権 力を握るようになったからだ。

 この2ポストを政治局常務委員会から外し、総書記が直接指揮する「党中央書記処」の権限を復活させることで重要事項を書記処で決定し、総書記を現在以上の最高指導者にするつもりなのだ。

 総書記に就任する習近平氏は「調整型指導者」とされるが、今後、胡錦濤氏以上の「独裁者」になる可能性が高い。そして、習近平体制が発足しても日中関係の好転は望めない。(ジャーナリスト・歳川隆雄)



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