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民主現金３００万円作戦！ 離党引き留め 動揺しやすい若手議員にアメ
2012.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210171128002-n1.htm
▼全文引用
民主党執行部は先週末から、次期衆院選を見据えて、当選２回以下の議員と個別面談を行っているが、この席で、１人当たり３００万円の活動費を支給してい ることが分かった。衆院過半数割れまで「あと９人」となるなか、離党者を防ぐ意味もありそうだ。一方、野田佳彦首相らの解散先送り戦略には、資金難の宿 敵・自民党を兵糧攻めにする意図もありそうだ。
活動費支給は、毎日新聞が１７日朝刊で報じた。執行部は若手議員を面談に呼び出す際、ハンコを持参するよう指示しているという。
個別面談は、輿石東幹事長と、安住淳幹事長代行ら執行部が１２日から、当選１、２回の衆院議員を対象に行っている。選挙区での活動状況について報告を受 け、「衆院選はいつあるか分からないぞ」「明日からではなく、今日から死に物狂いでやれ」などといい、選挙運動を強化するよう指示している。
同様の活動費は、消費税増税をめぐって党内が混乱していた今年２月にも支給されている。選挙基盤が弱く、動揺しやすい若手議員に活動費というアメを与えて従わせる手法は、民主党の十八番といえそうだ。
こうしたなか、野田首相や輿石氏がノラリクラリと「近いうちに」とした衆院解散を先延ばしにしている背景として、惨敗濃厚の選挙を避けたいだけでなく、野党転落後、資金難に直面している自民党を干上がらせる思惑が指摘されている。
政治評論家の浅川博忠氏は「自民党は政党としても資金が厳しいうえ、個別議員も派閥も大変なようだ。某派閥では、閣僚経験者が落選議員３、４人の面倒を見 ているという。選挙が先延ばしされると死活問題になる。当然、民主党は相手の窮状を把握して、『特例公債法案が通らなければ歳入に穴があき、政党交付金や 地方交付税交付金の支給から順番に止まる』などと脅している。輿石氏らは来年夏の衆参ダブルも捨てていない」と語っている。
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