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【スクープ最前線】中国、日系企業を標的に“卑劣な罠” 女性、金銭の醜聞リストアップ
2012.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210170735001-n1.htm
▼全文引用
日本と中国の緊張状態が収まらない。１６日午前、中国海軍の艦船７隻が日本の接続水域を通過し、沖縄県・尖閣諸島周辺に向かった。野田佳彦首相は１４日 の海上自衛隊観艦式で「安全保障環境は厳しさを増している」「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と中国を牽制する訓示を行った。ジャーナリストの加 賀孝英氏が日中両国の当局者らに接触したところ、野田政権の閣僚による無意味なパフォーマンスと、中国が仕掛けた在中日本人への「罠＝ハニートラップな ど」に関する衝撃情報をつかんだ。
自衛隊と米軍は来月、沖縄県渡名喜村の離島「入砂島」で、事実上、国内最初となる離島奪還訓練を行う。島嶼（とうしょ）防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）などが参加する。
その狙いはズバリ、第１８回中国共産党大会で、習近平体制が正式スタートした１１月以降に、中国人民解放軍が進める「尖閣諸島強奪計画」（前回リポート）を牽制、阻止することに他ならない。
だが、野田首相が「尖閣諸島の国有化」を強行して、胡錦濤国家主席以下、中国側を「盗んだ」「宣戦布告だ」と激怒させてから１カ月、首相以下、政権幹部は 何をやっていたのか。あきれたことに、自らの政治生命の姑息な延命工作だけではないのか。有効な外交政策も皆無、情報収集もお粗末。今回、発表した日米軍 事訓練にしても遅すぎる。
そして、ここに来て、愕然とする話が飛び込んできた。
玄葉光一郎外相は１５日からフランス、イギリス、ドイツの３カ国を訪問している。目的は「悪化した日中関係について経緯を説明するとともに、『尖閣諸島は日本固有の領土である』という日本の立場に理解を得るため」という。ところが、外務省関係者がこう明かす。
「大臣の点数稼ぎ、パフォーマンスです。日中間の問題で、（日本にも中国にも利害関係がある）仏英独が、日本だけを単独支持を表明することはあり得ない。 これは外交の常識。省内でも『行く意味がない、優先すべきことが他にある』という意見が多かった。大臣に無視されたが…」
自らの政権が招いた国難に「点数稼ぎのパフォーマンス」とは、国民をバカにしているのか。
その外務省が把握して責任を持たなければならない重要事項に、中国国内にいる日本人の安全がある。北京在住のマスコミ関係者がこういう。
「以前から、電話やメール、ＦＡＸなどはすべて、中国の公安当局に盗聴されていた。しかし、尖閣国有化の後、日本人に対する監視体制は明らかに厳しくなった」
そして、中国公安当局と付き合いのある日系企業幹部は、こんな驚くべき情報を明かした。
「中国の公安当局はこれまで、日本大使館やジェトロ（日本貿易振興機構）の関係者、企業幹部らの『（女性問題や金銭問題などの）スキャンダル』を極秘裏にリストアップしてきた。今回の日中緊張を受けて、これらを利用すべく、すぐ動ける体制に入ったようだ」
一昨年９月、尖閣沖漁船衝突事件が発生した際、日本政府が中国漁船の船長を逮捕したことに対抗し、中国当局は、フジタ社員らを「許可なく軍事管理区域を撮影した」として、死刑もあるスパイ容疑で身柄拘束した。
２００４年５月には、在上海日本総領事館の男性職員が、中国当局から情報提供を要求されて、「国を売ることはできない」との遺書を残して自殺している。こ の職員は在任中、たびたび上海市内のカラオケ店を訪れていたが、「中国当局が仕掛けたハニートラップにかかったのではないか」とささやかれた。
いままさに、同様の危険が、中国にいる日本人に迫っているのである。
こうした同胞らの危機について、野田首相、あなたはどう思っているのか。能力も責任感もなく、口先で「毅然として対応する」と繰り返すだけでは、この国難は乗り切れない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
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