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放射性物質の拡散予測 全原発対象 マップ公表へ
2012年10月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101702000114.html
▼全文引用
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は十六日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性がある のか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づく りに役立ててもらうのが狙い。
予測は、福島第一を含む全国十七カ所の原発で、大量の放射性物質が放出されたと想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」が予想される地点を地図上で示す。
想定するパターンは二種類あり、一つは福島の事故と同程度の放射性物質（ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆）が放出された場合。もう一つは、福島の放出量を基に、各原発の出力に応じて放出量を計算し直すパターン。
風や降雨の影響は考慮したものの、地形は山など起伏を省略し平たんと仮定する。このため、実際より放射性物質が広がりやすく予測される地域もあり得るという。
規制委事務局の原子力規制庁の森本英香（ひでか）次長は記者会見で「どう活用するかは自治体と議論したい。あくまで予測なので、必ずしも実態と合うものではない。予測がそのまま前提となるような誤解だけは避けたい」と話した。
規制委は、原発事故の防災対策重点区域を従来の半径八〜十キロ圏から、半径三十キロ圏内に拡大する指針を作成中。区域拡大で、対象の自治体は現行の十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に増える。
各自治体は指針を基に来年三月までに、住民避難の方法などをまとめた地域防災計画を作ることになっている。
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