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官製談合 国交相に改善措置要求
（国土交通省の高知県内の出先機関）
10月17日 17時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/k10015813481000.html
▼全文引用
国土交通省の高知県内の出先機関が発注した工事の入札で、出先機関の幹部が談合に関与していたとして、公正取引委員会は国土交通大臣に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行いました。
公正取引委員会は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で談合が繰り返されていた疑いがあるとして、去年１２月、立ち入り検査を行って調査を進めてきました。
その結果、少なくとも検査に入るまでの４年間に、国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所の歴代の副所長合わせて６人が、高知県建設業協会の前会長に入札価格などを伝え、建設業者の間で落札する業者や入札金額を事前に決めていたことが分かったということです。
公正取引委員会は、１７日午前、羽田国土交通大臣に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出しました。
国土交通省が改善措置要求を受けたのはこの５年間で３回目で、公正取引委員会は、官製談合が繰り返されていることを重くみて、省全体として再発防止策を講じるよう要請しました。
また、談合を禁じた独占禁止法に違反するとして、ミタニ建設工業など高知県内の建設会社３７社に対し、合わせて１７億５０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。
ミタニ建設工業は「談合を行ってきたことを素直に反省し、コンプライアンス教育などを重ねていきたい」と話しています。
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