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原子力災害対策マニュアルがまとまる
2012年（平成24年）10月19日［金曜日]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015868991000.html
▼全文引用
政府は、原発事故に備えた防災対策を検討する「原子力防災会議」の初会合を開き、深刻な原発事故が起きた場合、原子力規制委員会の委員を直ちに電力会社に派遣し、会社側の対応を監督するなどとした、新たな「原子力災害対策マニュアル」を取りまとめました。
「原子力防災会議」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、深刻な原発事故に備えた防災対 策を検討するため、すべての閣僚をメンバーに設置されたもので、１９日、初会合が開かれました。この中で野田総理大臣は「原発の安全神話に陥ることなく、 万が一の事故を想定して、省庁の垣根を越えた防災体制を築き上げることが重要だ。国民の不安を解消するため、原子力防災の充実強化に取り組んでほしい」と 指示しました。これを受けて会議では、新たな「原子力災害対策マニュアル」を取りまとめました。
マニュアルでは、深刻な原発事故が起きた場合、原子力規制委員会の委員を直ちに電力会社に派遣し、総理大臣官邸と緊密に連携しながら、情報の収集や事故の収束に向けた会社側の対応の監督に当たるとしています。
また、すべての閣僚をメンバーとする原子力災害対策本部の下に、「原子力被災者生活支援チーム」を速やかに設置し、住民の避難や生活の支援などに取り組むとしています。
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