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なぜ？ メガバンクが法人税の納税を免れてきたカラクリ (1/3ページ)
2012.10.20 14:05
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121020/bse1210201405001-n1.htm
▼全文引用
みずほコーポレート銀行が今年から、三井住友銀行、みずほ銀行、りそなホールディングス（ＨＤ）が来年から法人税を納税する方針を明らかにした。
三井住友銀行は１５年ぶり、りそなＨＤにいたっては１８年ぶりの納税になるという。すでに昨年から三菱東京ＵＦＪ銀行が１０年ぶりに納税をしており、これで大手銀行が軒並み納税を再開することになる。
バブルの崩壊にともなう日本の民間銀行による不良債権の処理額は累計で１００兆円を超えていたものと見られている。そして、２００６年３月期にその不良債権の処理が一巡するまで、大手銀行をはじめ各銀行の経営の足を引っ張ってきたのだ。
しかし、この０６年３月期に大手銀行は決算で過去最高となる合計３兆円もの連結最終利益を計上したものの、法人税を納めずに済んだことから一部で「なぜ銀行だけを過剰優遇するのか」と批判の声があがった。
１９９９〜０８年までの１０年間で、金融・保険業界全体の実質業務純益等が約７８兆円もあったのに対して、納めた法人税は１割以下の同７．６兆円にとどまったと指摘する声もあり、国民感情としても納得いかなかったのも無理がないだろう。
では、銀行が法人税を納税しているかどうかをチェックするのには、決算書をどう見たらよいのかを説明しよう。いま手元には、みずほフィナンシャルグループの０４年３月期の連結財務諸表があるのだが、このなかの損益計算書を見る。
そこには前期の実績も示されていて「税金等調整前当期純損失」は２兆２６２１億７２００万円もの巨額な赤字を計上していたことがわかる。所得に対して課税される法人税が納められていないことは誰の目にも明らかであろう。
「法人税、住民税及び事業税」は２２２億８８００万円となっているが、これは利益に関係なく、資本金や従業員の規模に応じて課せられる住民税の「均等割」と呼ばれる分の納税などによるものと考えられる。
問題なのが当期で、税金等調整前当期純利益が８８１２億４０００万円と黒字になったのに、法人税、住民税及び事業税は２８０億５５００万円と前期と比べて５７億６７００万円しか増えていない。
おおまかに計算すると、その利益に約４０％の税率の法人税が課税され、「８８１２億４０００万円×０．４」で３５２４億９６００万円ほどの法人税の分が計 上されてもおかしくないはずだ。前期とほぼ同水準の納税額であったということは、法人税などを納税せずに住民税の均等割などの納税で済ませていたものとわ かる。
どうしてこうしたことが許されるのかというと、企業が決算で赤字（欠損金）を発生させてしまった場合、その赤字分を翌期以降に持ち越して黒字（課税所得）と相殺することができる「繰越欠損金」が、法人税に関しては認められているから。
わかりやすいように図を使って説明しよう。第０期に１００億円の赤字、つまり繰越欠損金を出したとする。そして第１期から第５期までそれぞれ２０億円ずつ 黒字を出したとしても、第５期で赤字との相殺が解消されるまで課税所得はゼロと見なされて、法人税を納めなくてもよいことになる。ただし、この繰越欠損が 認められるのは最大で７事業年度まで。先の大銀行も巨額な繰越欠損金を抱えていたので、利益を出しても法人税の納税を免れてきたのだ。
そ の大手銀行が法人税を納めてくれるようになるのだから、われわれ国民としたら諸手をあげて歓迎すべきところなのだろう。しかし、私には素直に喜べないとこ ろがある。それというのもサラリーマンの場合、たとえ家計が赤字になっても繰越欠損金は一切認められず、所得税がフルにかかってくるからなのである。（公 認会計士・税理士 柴山政行 構成＝高橋晴美 図版作成＝ライヴ・アート）
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