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【社説】2012年10月22日
緊急経済対策 方向感が支離滅裂だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012102202000107.html
▼全文引用
野田佳彦首相が緊急経済対策づくりを指示した。景気減速が鮮明になってきたため、経済活性化を急ぐという。公債発行特例法案が成立せず財政支出を絞っている中で、支離滅裂な動きではないか。
復興予算の「不適切」な流用が問われているさなかだ。その二の舞いにならないかも心配である。
首相は、二〇二〇年までの成長戦略である「日本再生戦略」の医療や環境など重点事業の前倒しや、東日本大震災からの復興や防災対策、規制緩和や民間投資の促進による経済対策づくりを各省庁に指示した。
だが、財源はどうするのか。本年度当初予算の財源の四割をまかなう公債発行特例法案が野党の反対で成立していない。補正予算案を組もうにも、協力を得るどころか野党側は逆に大がかりな減額補正を求めている。
このため財源といっても、当初予算で緊急事態に備えて積んである一般会計の予備費九千百億円程度だろう。しかし、公債発行特例法案の未成立で地方 交付税や独立行政法人への補助金など予算執行を厳しく抑制しているのに、予備費だけせっせと使うわけにもいくまい。片方でブレーキを踏みつつ、違う方でア クセルも踏むような支離滅裂な運転である。
首相は唐突に経済対策を言い出し、来月中にまとめるという。またぞろ効果の乏しい事業を並べるだけの小手先の対策では意味がない。震災復興に名を借りた無駄遣いもやめてほしい。
復興予算をめぐるシロアリ官僚の行状を見れば、貴重な財源を省益のために分配しかねない官主導の経済対策は大いに疑問だ。必要とされる被災地には届かず、被災地とは関係ない事業に「不適切」に流用し詭弁（きべん）を弄（ろう）する−。同様なことを許してはならない。
国会での復興予算の検証はようやく始まったばかりである。まずは復興予算で必要性のない事業や効果に疑問が残るものは厳しく仕分けをする。足元の予算を十分チェックし直さないままに、経済対策を拙速にまとめれば、新たな流用や効果が不明瞭な“第二の復興予算”になる。
発送電分離の前倒しなど大胆な規制緩和を打ち出し、民間の資金や創意を活用して需要を掘り起こす発想が必要である。
なにより公債発行特例法案をどうするのか。景気が心配なら予備費頼みの小手先対策ではなく、予算をしっかり執行できるようにするのが野田首相の責任である。
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