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最終処分場早期整備を 郡山で関東知事会 国に緊急要望へ
2012/10/24 08:44
http://www.minpo.jp/news/detail/201210244416
▼全文引用
関東地方知事会は２３日、郡山市のビッグパレットふくしまで秋の定例会議を開き、東京電力福島第一原発事故による放射性廃棄物を受け入れる最終処分場を 早期整備するよう、国に緊急要望することを決めた。関東地方でも放射性廃棄物の処分が問題化している実態が浮き彫りになった。佐藤雄平知事は関東地方知事 会の決定に対し「（最終処分場が建設されれば）除染が進むことになる」と賛意を示した。
定例会議で、森田健作千葉県知事は放射性廃棄物の一時 保管所の確保に苦労していることを明かし、「住民は一時保管所が最終処分場になるのではないかと不安に思っている」と強調。「責任を持つと言っている国に （最終処分場の確保について）きちんと進めてもらいたい」と訴えた。
大沢正明群馬県知事は「最終処分場をどのような形で、どう進めるのか、手続きや道筋が示されていない」と述べ、「県民は不安に思っている」とした。
会長の川勝平太静岡県知事は会議終了後、「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」と述べた。
会議では、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立、制度上今年度で実施期間が終了する緊急雇用創出事業の期間延長も緊急要望することを決めた。
各都県からは東日本大震災と原発事故への対応、防災対策の充実など１１項目が提案され、全て国に要望することを確認した。
会議には石原慎太郎都知事をはじめ、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡の各県知事、長野県の副知事が出席した。
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