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アメリカが表明した「原発ゼロ懸念」の論理を読む
志村建世 2012年10月24日 17:42
http://blogos.com/article/49016/?axis=g:1
▼全文引用
東京新聞のスクープに対抗するつもりか言い訳かわからないが、今日の朝日新聞「オピニオン」はアメリカ戦略国際問題研究所所長、ジョン・ハムレ氏へのイン タビューを大きく載せていた。リード文で「（野田内閣の）閣議決定が土壇場で見送られた背景には米国の強い懸念表明があった」と種明かしもしている。
ハムレ氏の主張には、現代は原子力発電とともに生きているという強い認識がある。「日本が原発をやめたからといって世界は原子力発電をやめることはない。 特に中国は今後30年間に100基以上を新設する」とも言っている。そして核の拡散防止のためには、アメリカのパートナーとしての日本が核とかかわり続け ることが必要との持論を展開する。
すなわち今後の原子力利用が中国・南アジアや湾岸諸国で拡大することを考えると、これらは核の拡散防止に真剣に取り組む国々ではない。世界の商業用原子炉 メーカー４社のうち３社に入っている日本が抜けることは、世界の未来にとって大きな不安を招くというのだ。日本を「核の一大強国」と持ち上げることによっ て、責任感を喚起しようとしているようにも読める。
日本国民の反核の感情や世論動向は理解できると言いながらも、ハムレ氏の原子力肯定の基調は変らない。高い技術力があれば「安全で信頼できる原子力発電は 可能だ」と言うのだ。その証例としてアメリカではスリーマイル島事故以降、新しい安全文化の確立により、65％だった平均稼働率を93％にまで向上させた と述べている。
インタビュー記者は原発の「手に負えないリスク」も指摘するのだが、ハムレ氏は「慎重に管理しさえすれば非常に安全になりうる」と繰り返す。これは認識の 問題だから平行線になるしかない。放射性廃棄物の処理の問題についても「実態以上に大げさに語られている側面がある」と言い、最終的には何らかの国際機関 を設けて厳しい監視のもとに回収するのが良いとしている。
全体を読み終って、時計の針が数年前に引き戻されたような気がした。アメリカの事情はわかるのだが、要するに「気をつければ原発は事故を起こさないだろう」という認識のもとに運転を続け、廃棄物の問題も「世界の英知を集めれば将来なんとかなる」と思っているのだ。
そして最後は、アメリカでは「どうせ日本は（原発ゼロを）実行できない」というゆがんだ安堵も広がると締めている。さて、こんなアメリカと、日本は最後まで運命を共にすべきだろうか。
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