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政府脱原発最高ブレーン 廃炉は国際的産業として育てるべき
2012.10.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121025_150853.html
▼全文引用
政府の2030年代での原発ゼロ社会実現方針が、実はゼロではなく「2030年に原発依存度15％」だった。政府の脱原発路線を支えてきた最高ブレーンの元内閣官房参与の田坂広志氏（多摩大学大学院教授）にジャーナリストの長谷川幸洋氏が聞いた。
私（長谷川）は「『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言」と題する6枚紙の政策ペーパーを入手した。これはゼロ方針決定の過程で政権内に流通していた文書で、政府がパッケージとして取り入れていれば「原発ゼロ」実現に向け大きな一歩を踏み出したはずだった。
私はこれを田坂に見せた。
長谷川：これを見ると「原子力環境安全産業」など、田坂さんが近著で使った言葉がいくつか出てくる。この紙は田坂さんが書いたものでしょう？
田坂：それをどこで入手されたのですか？ たしかに私が書いたものです。
長谷川：いつどのような形で提出したものですか。
田坂：3つの選択肢が出された後ですね。これを提言したのは脱原発の議論が断片的な3択議論になることを懸念したからです。本来、政策というものはトータルパッケージで示さないと意味がない。
例えば、脱原発に向かう場合、「地元の経済は破綻する」との疑問には「脱原発交付金」の政策を示す。「原子力技術者がいなくなる」との疑問には、 「原子力環境安全産業」（廃炉・解体など）の政策を示す。こうした諸政策をパッケージで示さないかぎり、必ず矛盾が出てきます。ある意味で、パッケージに なってない政策というのは、政策ではなく、単なる願望になってしまうのです。
長谷川：中身を見ると「原発を脱原発公社の下で一元管理する」と提案している。はっきり言って、私は「官僚に原発を委ねて大丈夫か」と強い疑問がある。
田坂：この政策は、原子力行政と原子力産業の徹底改革をすることが大前提です。ご指摘の通り、行政改革抜きの公社設立では意味がない。ここで提言した公社は、官僚が天下りして仕事をするような組織ではありません。
長谷川：原子力規制委員会にも野田政権は原子力ムラの人間を任命した。そんな状態で脱原発政策が進むとは思えません。
田坂：その批判は根強いですね。ただ私が懸念するのは、むしろ原子力規制庁です。これは、国会事故調から「事業者の虜であった」と指弾された原子力安全・保安院がそのまま横滑りした組織です。ノーリターンルール（※注）も5年間猶予条項で抜け道ができてしまった。
長谷川：廃炉はビジネスになるでしょうか。
田坂：なります。廃炉や放射性廃棄物処理などは、脱原発に向かうために絶対に必要な産業です。さらに、我が国は、ベトナムや韓国、中国なども視野に入れ、国家戦略として、この産業を国際的産業に育てていくべきでしょう。
長谷川：脱原発交付金のアイデアも示していますね。
田坂：地元は地域経済のために原発維持を望む。国民は脱原発を求める。このねじれを解消するには、一定期間、脱原発に伴う交付金を出すことも選択肢 です。また、福島では廃炉や除染の仕事が膨大にあるのですから、この地域を原子力環境安全産業と自然エネルギー産業の拠点にすることで福島の復興を支援す る政策も必要でしょう。
この脱原発ペーパーは政権内部で検討され、「40年で必ず廃炉」「原発の新増設は認めない」など一部は採用されたものの、「脱原発公社」や「脱原 発交付金」などはまったく日の目を見なかった。官僚は、すべて拒絶するのでなく、パッケージを細切れにして一部をつまみ食いすることで、政策全体としての コンシステンシー（一貫性）を失わせようとした。それが「偽りのゼロ案」につながった。（文中敬称略）
※注／他省庁から出向した原子力規制庁の職員は、出向元の省庁に戻れないとしたルール。5年間の経過措置が取られることになった
【プロフィール】
●たさか・ひろし：1951年生まれ。東京大学大学院修了。工学博士（核燃料サイクルの環境安全研究）。民間企業と米国国立研究所で放射性廃棄物最終処分 プロジェクトに取り組む。日本総合研究所取締役を経て、現在、多摩大学大学院教授。2011年3〜9月まで内閣官房参与。新著に『田坂教授、教えてくださ い。これから原発は、どうなるのですか？』（東洋経済新報社刊）
●はせがわ・ゆきひろ：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。政府税制調査会委員などを歴任し、現在は大阪市人事監査委員会委員長も務める。著書に『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）など
※週刊ポスト2012年11月2日号
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