「北の山・じろう」時事問題などの日記

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「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え<東京新聞 TOKYO WEB>

★私は、小沢一郎に付いて個人的には、好きでありません。要は、「ウマが合わない」と言う事だろうと思います。しかし、最近「すごい」と思うようになりました。日本全体が、小沢一郎を社会的に抹殺しようとしました。しかし、小沢一郎は負けませんでした。

★次に、小沢一郎は自分の政治的信念を曲げない人間です。これは、昔から変わらない姿勢です。「二大政党制にして政権交代のある国にする」。与党自民党にいて権力の中枢を見て、若き日の小沢一郎が考えたのは、簡単に言うと、以上のことだと思います。そして、それを実現するために今日まで、頑張ってきました。これは、立派だと思います。

★もう一つ立派だと思う点は、新しい事を始める場合、必ず現地視察的な、あるいは現場感覚的な勉強をすることです。自分なりに理解したうえで、新しい行動を起こします。このような考え方をするのは、日本の国会議員では小沢一郎だけでは、ないかと思います。

★2009年(平成21年)8月30日の第45回衆議院議員総選挙に大勝利した後、小沢一郎は、議会制民主主義の本場イギリスに視察に行きました。かなり、時間をかけたものでした。
(ブログ)ひょう吉の疑問
小沢一郎はイギリスで何を見ているのか
2009-09-26
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/ac9da147f512466d25d9e823902e48dc

★そして今回、日本の未来をどうするべきなのかを考え、自分の考えを確認し、実際に実行するには、どうするべきなのかを、知るために脱原発の先輩であるドイツに視察に行きました。今回も、実際に自分の目で見て確認し勉強しています。70歳の人間がです。そして、ドイツの現状を見て、関係者から説明を聞いて、確信を持って帰ってきたと思います。脱原発依存を、このような視点から考え行動した政治家が、他にいるか???いないでしょう。

小沢一郎に、総理大臣になって欲しいとまでは、思いません。しかし、政権に近い位置を獲得し、日本のエネルギー政策を主導していただきたいと思います。政治的実力があり、実際にエネルギー政策を脱原発依存の方向に明確に方向転換させられる政治家は、小沢一郎以外にいないと思います。自民党の河野太郎に期待しました。しかし、今回総裁選にすら出る事が出来ませんでした。

★真剣に脱原発依存を考えるのであれば、マスコミや世間の雰囲気に左右されず、誰が国会議員にふさわしいのか???を考えて、次の総選挙で投票していただきたいと思う次第です。


東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え
2012年10月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102702000107.html
▼全文引用

写真(図)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012102702100048_size0.jpg
 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。

 「(十年後の脱原発という)われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。

 十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。

 ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長(左派党)は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしな いようなしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。小沢代表は「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を示した。

 脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより250%の電力自給率 を達成した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。原発撤退で事業税収入が減ったものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこしを図る同 州のエッシェンバッハ町にも足を運んだ。政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼らざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ。



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