河北新報
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[社説]原発と民意／漂流するノーモアフクシマ
2012年10月29日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121029s01.htm
▼全文引用
「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやスイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
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