河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
あなたの電気代も流用されている
2012年10月17日
http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php
▼全文引用
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。
しかし、それで安心してはいけない。
流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。
日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。
敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。
この会社は３月決算だ。
２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。
２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。
２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。
ん？
２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。
２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。
２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。
２０１２年３月期の発電量は１０億ｋＷｈ、そう１０億ｋＷｈ。
前々年の１４分の１の発電量で、電力料収入はほぼ同じ。
２０１２年３月期の日本原子力発電の原子力発電コストは、１４４円／ｋＷｈになる。太陽光発電の固定価格４２円の３倍以上だ。
なぜこんなことになるかというと、日本原子力発電は電力会社との契約で、発電しようがしまいが「基本料金」にあたるお金がもらえる。
２０１３年３月期は、発電量はおそらく０。しかし、売上は２０１２年３月期とほぼ変わらない。原子力発電のコストは無限大！
原子力はコストが安いと言ったのは誰だ！
そして、東京電力は、おそらく年間４００億円を超える金額を日本原子力発電に支払うことになる。
２０１１年４月から９月に、東京電力は２３２億円、関西電力２２０億円、中部電力１９５億円を支払っている。
いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代に含まれている。
ｋＷｈあたり１４４円というギャグのような原子力コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。
そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発、日立製作所、みずほコーポレート銀行、三菱重工が作った会社で、東京電力は２８.２３％の株式を保有している。
売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本原子力発電の利益の４分の１は東電のものになるのだ。
では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを買ったのか。
電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。
東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうという議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。
本来ならば、売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を負担すればよいだけの話だ。
また、最近、原発が動かないと化石燃料を余計に輸入するから電力コストが上がるなどという説明を電力会社がしたり顔でするが、そうではない。
原子力発電はほとんど今、止まっているが、九電力と日本原子力発電の原子力発電費用は、２０１１年４月から２０１２年３月の間に１兆５９５８億円もかかっている。このうち１兆３６５０億円は固定費なのだ。
東京電力の原子力関係の費用のうち、固定費は３４８９億円。ほぼこれにちかい費用が、原発が全く動いていない２０１３年３月期にも費用に計上される。
そして東電は胸を張って、この費用をあなたに請求する。
なぜ、動いていない原発の固定費を支払わなければならないのか。
それは東電が出した電力料金値上げの申請の中に、２０１３年から柏崎刈羽原発を動かしますということが盛りこまれているからだ。
柏崎刈羽は、本当に２０１３年に動くのだろうか。
原子力規制委員会が安全基準を作り直し、それに沿った審査が行われ、必要なバックフィットを実施していたら、まず当分は動かないだろう。
ということを認めれば、東電の持つ原子力関係設備は発電に寄与していないので、その維持にかかる費用は当然総括原価には盛りこまれない。
しかし、東電の計画には原発再稼働が盛りこまれているので、原発の維持コストも総括原価に盛りこまれ、あなたの電気代にそれを盛りこんで請求される。
なぜ、動かせないはずの柏崎刈羽を盛りこんだ計画が認められたかと言えば、やっぱり枝野大臣がお認めになったからだ。
つまり、枝野大臣の押したハンコで（いや正確には枝野大臣の書いた花押で）あなたの電気代は流用されているのだ。
日本原子力発電に支払う基本料金とこのほとんど発電に寄与していない原子力関係の固定費を削り、電力会社が支払っている馬鹿高い天然ガスのコストを引き下げれば、電力料金がどれくらいになるのかを枝野大臣は国民にお示しするべきだ。
（どんなにガスの値段が高くとも消費者に請求できるので、電力会社が買っている天然ガスのコストは、シェールガスのおかげで価格が下がっている国際相場より相当高い）
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