★経済関係の記事を、いくつか掲載しました。日本の大企業を見ていると、非常に心配な部分があります。仮に事業を投資と考えます。投資であれば、分散投資は一番最初に教えられることです。福島原発事故が起こる前であれば、投資家であれば、個人・法人を含めて東京電力を、一番安全で利回りの良い株と考えていたでしょう。私も、安全な株式投資先を聞かれたら、「東京電力」を一番最初にあげたと思います。しかし、原発事故が起こりご覧の通りです。昨日の終値が、「１３２円」です。以前は、２０１０年の株価で、年間高値２５０４円、安値１８５３円していた銘柄です。もし、東京電力に集中投資していたら、その人の資産は、どうなっていたか？？株価の示すとおりに減価した事になります。東京都も東京電力の大株主です。東京都の公共財産が、一体いくら無くなったのか？？？考えるのも、イヤになります。
★同じことを、事業として考えるなら、一つの地域や商品に集中投資する危険性が、分かると思います。日本の経営者は、これを理解しているのか？？？と、心配になります。中国投資と中国貿易が、コケたらどうなるのか？？？考えてほしいと思います。石原元都知事の尖閣問題に対する態度には、全く賛成できません。しかし、結果として中国に集中する危険性を明確に示してくれました。さらに、世界経済の先行きも不透明です。それを警告した記事です。
日刊ゲンダイ
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「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖
2012年10月31日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139408
▼全文引用
中国市場は崩壊前夜
写真ＵＲＬ
http://gendai.net/img/article/000/139/408/deff1a0f0d4d9248bd3673371685d142.jpg
＜トンチンカンな補正予算でどうなるものか＞
滋賀大准教授の柴山桂太氏が書いた「静かなる大恐慌」（集英社新書）という本が話題だ。
ざっくり、中身を紹介すると、世界は１９３０年代の世界恐慌よりも、はるかに厳しい状況にある。それはグローバル化がもたらしたもので、米国のリーマ ン・ショックに端を発した危機はＥＵだけでなく、アジアにも伝播（でんぱ）する。今こそ、グローバル化の是非を論じるべきだというものだが、恐ろしいのは 日本の政治家も企業関係者も、そうした認識が決定的に欠如していることだ。今でも多くの企業が中国を筆頭にしたアジア市場の成長を信じ込んでいる。という か、成長分野はここしかない、と出店や投資を続け、日中関係の悪化に慌てている。しかし、これは自ら嵐に飛び込んでいくようなものだ。グローバル化がもた らす世界恐慌の恐ろしさを理解すれば、中国やアジアに期待できないことはすぐわかるのだ。柴山氏は著書でこう書く。
〈欧州での景気の落ち込みは、欧米への輸出を伸ばすことで急成長を遂げてきた中国などアジア諸国の実体経済にも影響を与えずにはおきません〉〈欧州危機が 深刻化していけば、東アジアの資産デフレはさらに悪化していくでしょう〉〈世界経済は、大恐慌のあった２０世紀前半にも似た乱気流に突入しようとしている のです〉
柴山氏に改めて聞いた。
「日本人はアジアも危機を免れないのだということをいい加減に気づくべきです。今後は潮が引くようにアジアへの投資は減っていきますよ。その兆候はとっく に出ているんです。中国、韓国、香港はもちろん、ベトナムやミャンマーも例外ではありません。これがグローバル化の怖さなのに日本ではいまだにグローバル 化信仰があり、それが失敗するリスクについて、きちんと議論されていない。みんなが現実を見ていないのですよ」
野田政権は数千億円規模の補正予算でとってつけたような景気対策を打とうとしているが、トンチンカンもいいところだ。
「成長戦略とか言いますが、そんなことよりも今はダメージを最小限にすることを考えなくてはいけない。台風が来るんですよ。まずは戸締まりです。今は財政出動し、とにかく、景気の落ち込みを防ぐこと。どの国も自国の産業を守ることに懸命です」
巧妙な米国やフランスは９０年代以降、輸出依存度は横ばいで増えていない。日本は輸出依存度がほぼ倍になった。それだけ、世界恐慌の影響がモロに来る。
国家が総力を挙げて景気を守らないと、アジアに伝播した世界恐慌にあっさり、のみ込まれることになる。
★ご参考
アジア通貨危機 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
まだ、この頃（１９９７年）は、東南アジアの経済規模も小さく今とは、状況が、全然違います。逆に欧米の経済不振をアジアほかの新興国が補完している部分があります。しかし、世界的な不況になったらどうでしょう？？？もう、経済成長のエンジンとなる地域は、ありません。「仏小売り大手カルフール」の事業縮小が、何かを暗示しているように思います。日本も、戦後の高度経済成長をする過程で、好況と不況を繰り返しながら成長しました。新興国とて同じでしょう。「経済成長を、もって良し」とする考え方は、２０年以上ダメである事は証明済みです。日本の景気が一向に回復しないのが証拠です。少子高齢化の人口縮小社会には、それに見合った考え方が必要だと思います。それが何かは、私には分かりません。少なくとも、文中にあるとおり、世界的不況に備えるべきだと思います。
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