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望遠レンズで消費税還付金詐欺 知られていないがトヨタはもっとひどい
2012年10月31日 20:00
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▼全文引用
カメラレンズで摘発などカワイイもの
カメラの望遠レンズなどを輸出したと見せかけた不正取引で、東京国税局が「ハナヤカ」（東京・板橋）など商社10社を摘発したことが30日にわかった。ただ、輸出企業大手は合法的にさらにひどい消費税還付を受けていることはあまり知られていない。
輸出先の海外消費者から税金を取れない、との建前により、仕入れなどの際に負担した消費税は、輸出企業に還付される。
摘発された「ハナヤカ」など10社はこの制度を悪用。偽装取引を行い、昨年までの1〜3年間で約4億円の還付金を受け取っていた。
図ＵＲＬ（輸出企業に消費税が還付されるしくみ より）
http://www.tax-hoken.com/files/529/bcd6041f90d09a19db799f9fc1ab3563.jpg
輸出大手は桁違い
今回摘発されたケースはほとんど取引実態がなかったため「違法」とされたが、トヨタ自動車など輸出大手は、実は桁違いの還付金を「不正に」受け取っている。
自 動車の輸出に際して、トヨタ自動車が受け取る還付金は、2009年分で2106億円に上る。中小下請けから部品や資材などを調達する際に支払った消費税が 還付される、との建前だが、全商連のサイトに寄稿する税理士の湖東京至さんは、力関係上、納入業者による消費税の上乗せはほとんど行われていない、と指摘 する。
自動車大手、家電大手は同様の還付を受けており、ソニー1060億円、日産自動車758億円などとなっている。上位10社で8,014億円の還付を受けているが、いわばこれは国から受け取るボーナスのようなものだ。
消費税増税の前に還付の廃止を
政府の予算書（2010年度）によると、国、地方自治体合わせた還付金額は3兆3,762億円に上る。消費税収入は12兆475億円なので、国民から集めた消費税の28%をただで輸出企業に与えていることになる。
利益を受けるのが自動車大手や家電大手など、大切なスポンサーであるため、こういった事態について、新聞やテレビではほとんど報道されていない。
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