河北新報
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【社説】原子力防災計画／拙速を避け「質」を高めよ
2012年11月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/11/20121102s01.htm
▼全文引用
原子力災害に備えた新たな防災計画は、福島第１原発事故を教訓にした対策の中でも最重要課題になる。国民の生命と生活に直結するからだ。
だが、国の原子力規制委員会の進め方を見ると、いたずらに急いでいるとしか思えない。規制委が大枠となる「指針」を決めた。次は各県や市町村が地域防災計画を策定することになるが、期限は来年３月。あと半年もない。
それで、本当に有効な計画を作れるだろうか。おざなりな役所言葉で飾ったところで、全く無力だろう。
ほとんどの原発が停止中なのだから、もっと腰を据えて取り組むべきだ。目指すべきは被ばくから多くの住民を守ることであって、決して再稼働への地ならしではない。
指針からは福島の事故に対する教訓がほとんど読み取れない。緊急対策として依然、「屋内退避」を認めているが、南相馬市などであれほど問題になったことへの反省が欠落している。
１０日間も続いた後、前代未聞の「自主避難」に切り替えられた。指示に従った住民にすれば、生活困難に陥った揚げ句に「どこへでも勝手に避難しろ」と突き放されたに等しい。
通常の自然災害なら、いっとき家の中にいて被災を免れることが可能かもしれないが、放射能汚染は事情が異なる。中途半端なことをするより、できるだけ早くその場から離れることを大原則にすべきだ。
避難に対する問題意識も希薄だ。重大な事故が起きれば、原発から５キロ圏内は即時避難、それ以外の３０キロ圏内は「放射線の実測値を踏まえて判断」するという。だが、３０キロ圏外も視野に入れなければならないのは、福島のケースから明らかだ。
福島第１原発のような炉心溶融（メルトダウン）が起きたら、３０キロ圏の外であっても線量が高くなることは十分あり得る。汚染の有無にかかわらず、都市部から相当の「自主避難者」が出るのも確実だ。そうした事態を織り込まない防災計画などはあり得ない。
各県と市町村は今後、地域防災計画の中で「原子力災害対策編」を改訂したり追加したりする作業に入るが、法律による期限（来年３月１８日）までに完全形が実現するのはそもそも難しくなっている。
宮城県は東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の３０キロ圏約２０万人を対象にした計画を作る考えだが、「取りあえず枠組み」（原子力安全対策課）になるという。３０キロ圏外の仙台市や大崎市も策定するため、整合性を取る必要も出てくる。
原子力防災の核心は、どの段階でどれほどの人をどこに避難させるのか、事前に決めておくことだろう。そして確実に実行できる方法があるのかどうか、見極めることだ。
どの自治体にとっても簡単にできることではないが、たとえ時間がかかったとしても、住民避難を中心に据えた防災計画を練り上げるべきだ。
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