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東電、福島に本社機能 原発事故の賠償・除染を強化
'12/11/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211030087.html
▼全文引用
東京電力が、福島第１原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが３日分かった。福島に 関連する業務を「福島本社」に移す。現在の態勢を増員し、４千人超が復興業務に当たる。来週にも発表する中期経営計画に盛り込む。
東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。現地の態勢や権限を増強し、賠償や復興を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。
福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。現在約３５００人の福島関連業務の担当者を新たに５００人程度増やし、事故の賠償や放 射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。現地に常駐する除染の担当者も、現行の１００人から３倍の３００人規模に拡大する。
復興支援を強化するため、東電の全社員が年数回は現地に赴き、ボランティアの立場でなく業務として、住宅の片付けなどに携わる。
このほか、中期計画には「発送電分離」などの電力システム改革を先取りする形で、将来の持ち株会社化も視野に入れた内容を盛り込む方向。燃料費の増加で赤字が続いていることに対応し、新たに年１千億円程度のコスト削減も打ち出す見通しだ。
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時事通信
福島に「復興本社」設立＝来年１月に４０００人規模−東電
（2012/11/03-11:57）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012110300142
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