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東電、福島に「復興本社」設置へ
2012年11月3日 20時11分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110390201112.html
▼全文引用
東京電力は来年１月にも福島県に「福島復興本社」（仮称）を設置する方針を固めた。福島第１原発事故の賠償や除染、復興支援に向け、関連業務に当たる職員を現在より５００人程度増やし４千人体制とする。近く発表する２０１３〜１４年度の２カ年の経営方針に盛り込む。
東電の賠償の支払いに対しては、被災者から「遅い」などの不満が上がっており、福島県の佐藤雄平知事が１０月末、東電の広瀬直己社長に力を入れるよう要求していた。東電は復興本社を設置し、これに応える形をとる。
復興本社のトップは副社長が兼務し、予算や人事など独自の権限を持たせる。現地に常駐する除染の担当者も現在の３倍の３００人規模に増やす。
経営方針にはこのほか、持ち株会社を設置し、発電と送電、小売り販売の各部門を社内で分社化する計画を盛り込む。国が進める電力自由化の議論を先取りした措置だ。
福島第１原発の廃炉作業の前倒しや、１０年間で３兆３６５０億円を計画するコスト削減額を、年１千億円ずつ積み増す方針も掲げる。
来年４月としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の計画は変更しない。国の原子力規制委員会が新しい安全基準をつくるのは来年７月以降とみられ、４月に再稼働できる可能性は極めて低いが、広瀬社長は１０月３１日の記者会見で「できるだけ努力する」と述べている。
（中日新聞）
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