社説11月05日（月）原発事故対策　細部まで詰めなければ＜信濃毎日新聞＞

　原子力規制委員会が決めた原子力災害対策指針は、大枠を示すにとどまった。避難の判断基準など積み残した課題が多い。

　指針を基に関係自治体が来年３月までに地域防災計画を作ることになっている。福島の教訓を踏まえ、備えを考えるときだ。曖昧さを残して原発を動かすわけにはいかない。日程に縛られず、細部を詰める必要がある。

　事故に備える「重点区域」の目安を半径１０キロ圏から３０キロ圏に広げたのが柱だ。対象の自治体は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村になり、人口は７２万人から延べ４８０万人に増える。長野県内の自治体は含まれない。

　半径５キロ圏の住民は、メルトダウン（炉心溶融）などが起きたらすぐに避難するとした。甲状腺被ばくを避けるため、安定ヨウ素剤を服用する。３０キロ圏は、周辺の放射線量の実測値などを基に政府や規制委が判断する。

　避難の基準のほか、輸送手段の確保やヨウ素剤の配布方法など具体的な中身は先送りしている。これまでいかに「安全神話」に寄り掛かり、対策を考えてこなかったか、あらためて実感させられる。

　原発によっては、県境をまたいで避難の在り方を考えなくてはならない。国による広域的な調整が求められる。災害弱者に対する避難の支援、観光地や高速道での対応など簡単にはいかない問題が多い。計画を作る自治体から戸惑いが聞かれるのも無理はない。

　規制委が先ごろ公表した放射性物質の拡散予測では、３０キロ超でも避難を要する地点があった。重点区域とするかの判断も自治体任せでは済まない。規制委としての考え方を示すのが筋だ。

　規制委の田中俊一委員長は自治体に対し、今後１カ月をめどに示すモデルに沿って年内に計画案を作るよう求める考えだ。作業を支援する意向も表明したものの、短期間で実効性のあるものができるのか、心もとない。

　田中委員長は、原発再稼働の前提として計画を重視する考えもこれまでに示している。住民が納得できる計画を作らなくてはならない。与野党の溝が埋まらず、規制委の発足が遅れた経緯もある。国は期限にこだわることなく、柔軟に対応するべきだ。

　３０キロ圏の外とはいえ、長野県内も無関係ではない。近隣の原発での事故について、放射性物質の飛散を想定しておく必要がある。避難してきた人たちの受け入れ態勢もポイントになる。規制委には広い視野での検討を求める。

「北の山・じろう」時事問題などの日記