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東日本大震災:福島第１原発事故 大熊町民４５％「戻らない」 放射線量不安８割−−復興庁調査
毎日新聞 2012年11月07日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121107ddm041040052000c.html
▼全文引用
復興庁は６日、東京電力福島第１原発が立地し、全町避難を強いられている福島県大熊町民を対象にした住 民意向調査結果を発表した。避難指示が将来解除されても、半数近い世帯が同町に「現時点で戻らないと決めている」と回答。放射線量への不安などから、町民 帰還が見通せない実態が浮き彫りになった。
避難先の全５３７８世帯に９月、郵送でアンケートを実施、３４２４世帯（６３・７％）が回答した。
調査結果によると、町に「戻らないと決めている」との回答は４５・６％に達し、「現時点で戻りたいと考 えている」は１１・０％にとどまった。「まだ判断がつかない」は４１・９％。世代別で「戻らない」と回答したのは、１０〜３０代＝５４・７％▽４０〜５０ 代＝４８・７％▽６０代以上＝３８・９％−−と若い世代ほど帰還意欲が低くなっている。
戻らない理由（複数回答）は、放射線量に不安＝８０・８％▽原発の安全性に不安＝７０・２％▽家が汚 れ・劣化し住める状況でない＝６７・６％−−など。同町は町民の約９５％が居住している地域が長期間生活できない「帰還困難区域」に指定される見通しで、 除染の遅れや相次ぐ原発トラブルへの懸念が背景にあるとみられ、渡辺利綱町長は「明るい材料が何一つない中で予想された結果だ」と述べた。
一方、帰還までの移住先となる「町外コミュニティー（仮の町）」を設置した場合、「居住する」と回答したのは２２・８％と低く、「居住しない」が２４・２％、「現時点では判断できない」は５０・８％だった。【乾達】
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