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社説:東電の追加支援 国の責任回避のツケだ
毎日新聞 2012年11月11日 02時33分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121111k0000m070101000c.html
▼全文引用
東京電力が、新しい経営方針をまとめ、政府に追加支援を求めた。５月にまとめた再建計画が早くも見直しを迫られたのは、国の責任をあいまいにしたツケといえる。
東電は国内電力市場の３分の１を占める。原発事故の被害者救済と電力の安定供給に加え、電力制度改革でも重要な役割を担う責務がある。
追加支援は国の責任の明確化と、国民負担軽減への東電の真摯（しんし）な取り組みが前提でなければならない。
東電は原発事故の賠償費用について、５兆円を上限に原子力損害賠償支援機構を通じ国から調達している。これは毎年の利益から返済する仕組みで、最終的に国民負担は発生しない建前だ。
ところが、今回は除染を含む賠償額が１０兆円規模に膨らむ可能性があるとして、返済の必要がない直接支援を求めている。安易な救済は認められないが、追加要請は国が選んだ社外取締役の結論だ。
東電が借金を返済するためだけの存在になっては、人材流出などで企業体力は劣化する。返済原資を稼ぐ必要に迫られるから、電力制度改革の先導役も期待できなくなる。賠償の全責任を東電に負わせるという現在の枠組みは、行き詰まったといえるだろう。
原発推進は国の政策だった。事故を起こした東電の責任は重いが、その原発に安全のお墨付きを与えていた国にも責任はある。それをうやむやにするためのその場しのぎは、もうやめるべきだ。
国が賠償責任を負わずにきたのは、原子力損害賠償法に根拠規定がないからだ。だから、東電が破綻すれば賠償の主体がいなくなるというのが、東電の法的整理を回避した大きな理由でもあった。そうであれば、直接支援の前提として原賠法を改正し、電力会社と国との責任の分担を明確にする必要があるはずだ。
政府は「２０３０年代の原発ゼロ」を目標に掲げた。当面、原発の再稼働を認めるからには、万一の場合の被害者救済に備えるためにも、原賠法の改正は欠かせない。
税金による直接支援は国民負担ということだ。理解を得るには、法改正の審議を通じて過去の原子力行政の問題点を洗い出す必要がある。株主や大手銀行など債権者の責任を問わずに、税金を投入することには反発も予想される。その是非についても原子力行政を問い直す中で、議論を尽くすべきだろう。
東電は新しい経営方針で、福島復興への貢献や合理化の強化、電力制度改革を先取りする持ち株会社制に向けた経営改革を打ち出した。追加支援を求める以上、当然の取り組みであり、確実な実行を求めたい。
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