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経産省、新電力の販売拡大を後押し 先行改革に指針案<SankeiBiz>

SankeiBiz
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経産省、新電力の販売拡大を後押し 先行改革に指針案
2012.11.8 05:00 (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121108/mca1211080504007-n1.htm
▼全文引用

 経済産業省は7日、電力業界の競争促進策を明らかにした。新電力会社(特定規模電気事業者)の供給力を大手電力会社が補う制度などを整備し、販売拡大を後押しする。意見公募などを経て年内にも実施する。

 同日議論を再開した電力システム改革委員会(委員長・伊藤元重東大教授)に先行実施する改革の指針案を示した。

  指針案は、供給力に懸念のある新電力が大口需要家とも契約できるよう、大手電力と共同供給することを推進。新電力の販売拡大量の3割程度を大手電力が補う ことを求めた。利用者から共同供給の要望があった場合、1カ月をめどに交渉を処理することなど具体的な手続きにも言及した。

 また、新電力が新規設備投資をしやすくするため、大手電力に送配電網の容量制約を地図方式で示すなどの情報公開を求めた。

  この日の改革委では、卸電力市場を活性化するため、大手電力が夜間など需給に余裕がある時間帯の電力を自主的に市場に売る方針を確認。沖縄を除く大手9社 の数値目標は計370億キロワット時と、2011年度の取引量47億キロワット時の8倍弱に上ったが、原発停止に伴う需給逼迫(ひっぱく)の解消を条件と する事業者が多かった。

 改革委が7月にまとめた基本方針は、家庭が電力会社を選べる電力小売りの全面自由化や、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の推進なども盛り込まれていた。改革委は年末までに焦点の発送電分離の具体的な方法などを取りまとめる方針だ。

 新電力会社の販売拡大を促す指針案のポイント

 ・新電力の販売拡大量の3割程度を大手電力がバックアップ

 ・新電力と大手電力が共同供給する契約交渉は、利用者の要望から1カ月をめどに処理

 ・共同供給の利用者が支払う送配電網利用料金は、大手電力の一括供給と同じになるよう運用

 ・大手電力は送電網の容量制約などを地図方式で公開



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