カナロコ（神奈川新聞）
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食材の放射性物質測定、市民の持ち込み低調／神奈川
2012年11月11日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211110009/
▼全文引用
東京電力福島第１原発事故による食材の放射能汚染をめぐり、自治体で実施している市民の持ち込み食材の放射性物質濃度測定の利用が低調だ。自治体側は「国の基準が厳しくなり、市民の不安は落ち着いている」とするが、「１キロ分をミンチ状にする」「流通品のみ」といった条件が“足かせ”になっているとの見方も。そもそも、県内で市民の持ち込みを受け付けているのは７市のみ。独自に食品を測定する市民グループは「不安はまだ続いている。自治体やメーカーが厳しく測定し、情報公開を」と訴えている。
測定をしているのは、相模原、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、厚木、伊勢原、綾瀬の７市。独自に検査機器を購入したほか、消費者庁からの無償貸与で実施している。平塚、小田原両市は今後取り組む。
最も早くから取り組んでいるのは藤沢市。チェルノブイリ原発事故後の１９８９年から実施し、昨年３月の東日本大震災以降は測定日を週３日から５日に増やした。検査は１日２検体しかできず、「福島原発事故直後は２カ月待ちで、現在でも１カ月待ち」と市市民相談情報センター。
相模原市はことし６月から実施。市民の利用は９月までに１３２件で、大半が自家栽培の農産物という。市衛生試験所は「これから収穫期を迎える。市民の安心感につながるので、当面続ける」と話す。
一方で、市民の利用が予想を下回る自治体も。３月から実施している茅ケ崎市では、スタート当初は市民の利用が月５１件あったが、現在は市が購入した給食食材の同産地品が７割を占める。消費者庁の補助金を活用して機器を購入しているため、対象が「流通品」に限られる上、検体用に食材１キロを用意しなければならず、使い勝手の悪さも理由とみられる。
流通品を対象に９月から始めた伊勢原市でも、１０月までの検査８２件のうち市民持ち込みは５件のみ。他の検査は市立の保育園、小学校の給食用食材という。
綾瀬市は自家栽培品も対象にしているが、８月から１０月までに３１件。７割が流通品で、市市民協働課は「思ったほど利用がない」と話す。
実施していない自治体は「住民の要望がない」（三浦市など）、「流通品は安全」（大和市など）と説明。「正確な数値が出ず、不安を増長させる」（横須賀市）との意見も。実施市も「市民の不安は落ち着いてきた」と受け止める。
これに対し、市民有志で独自に食品検査を行っている「横浜市民測定所」（横浜市、相模原市）は「不安は今も続いている」と強調する。ただ、持ち込み検査をするには「食材費が１回分で数千円にもなり、主婦感覚ではためらってしまう」と指摘。「自治体やメーカーが厳しく検査し、基準値以下でも公開してほしい」と要望している。
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