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ふるさとのエネルギー:福島市・土湯温泉町復興再生協 地熱発電で地域再生 ／秋田
毎日新聞 2012年11月13日 地方版
http://mainichi.jp/feature/news/20121113ddlk05040144000c.html
▼全文引用
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、観光客の減少に苦しむ福島市土湯温泉町で、温泉の熱や河川の流れで発電する自然エネルギーを活用した新たな街づくり計画が進んでいる。町は「土湯温泉町復興再生協議会」をつくり、１４年度の発電開始を目指しており、加藤勝一会長（６４）は「将来的には温泉熱で得たエネルギーを地産地消し、地域再生のモデルにしたい」と意気込む。【神保圭作】
−−協議会設立のきっかけは？
温泉旅館１６軒のうち５軒が昨年３月の震災で損壊するなどして廃業し、１軒が長期休業に追い込まれました。それに拍車をかけるような原発事故の風評被害で、観光客は激減しました。新しい街づくりのビジョンを考えようと昨年１０月、協議会を結成しました。協議会で企画立案や行政との連携を担い、事業の主体は今年１０月に設立した「株式会社・元気アップつちゆ」が担います。
−−どのような取り組みですか？
取り組みの中心は、源泉の約１３０度の蒸気を発電に利用した「温泉バイナリー地熱発電」です。現在使っている源泉井戸の湯量は毎分１３００リットルありますが、町全体の総利用量は同９００リットルです。１４年度の早い時期に、１３００リットルの湯量を使って２５０キロワットの発電開始を目指します。ほかに、町の周辺を流れる四つの河川に小水力発電装置を設置する計画もあり、１４年度内に１４０キロワットの発電を目指しています。さらに、太陽光発電、風力発電の設備も町内に設置したいと考えています。廃業した旅館を地域交流施設に改修し、子供たちが自然エネルギー発電の仕組みを学べる施設を作り、多くの子供たちに社会科見学に来てもらう。見学者が温泉街に泊まってくれれば、町も活気づきます。将来は自然エネルギーの技術者を養成する事業所も作れるのではないかと考えています。将来的には町の電力需要量の１０００キロワット級に広げて、エネルギーの地産地消を実現したいです。
−−温泉街は震災でどう変わりましたか。
震災前から温泉街の衰退は顕著でした。土湯温泉町ではピーク時に約２０軒あった温泉旅館が、震災前に１６軒にまで減り、今は１１軒になってしまいました。「何とかなるだろう」と考えていましたが、震災で「何とかならない」ということに気がつきました。町の人口は４００人強で、昨年１０月時点で高齢化率は約４５％です。人口減と廃業した旅館の跡地をどうするかは、この町だけでなく全国の温泉地でも共通の課題です。この取り組みを、温泉資源を核にした地域再生モデルにしたいと考えています。
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◇「バイナリー」で建設費用を抑制
８０〜１５０度と高温の温泉水の熱を沸点の低いアンモニアなどに熱交換し、発生した蒸気でタービンを回すしくみが「温泉バイナリー地熱発電」。発電用の温泉井戸を新たに掘る必要がないため、地熱発電所建設の費用が安く抑えられる。また、湯量や泉質への影響は心配ないとされる。熱水とアンモニア化合物の２種類の媒体を利用するため、「二つの」を意味するバイナリー（ｂｉｎａｒｙ）発電と呼ばれる。
