毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
これが言いたい:大間原発工事は無期限凍結すべきだ＝北海道函館市長・工藤寿樹
毎日新聞 2012年11月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121115ddm004070015000c.html
▼全文引用
◇近隣自治体の不安直視せよ
東京電力福島第１原子力発電所で世界を震撼（しんかん）させる未曽有の大事故が起き収束もままならぬ中、国は大間原子力発電所（青森県大間町）の建設継続を容認し、事業者のＪパワー（電源開発）は１０月１日に建設を再開した。
この問題は対岸にある北海道の近隣自治体にとって人ごとではなく、函館市は政府に工事の無期限凍結を強く要請している。原発問題は決して立地自治体に限られた問題ではないことに幅広い理解を願いたい。
函館市は、大間原発の予定地から最短で２３キロ、晴天時には、工事現場が見えるほどの至近距離にある。「青森と北海道」と一般に抱かれているイメージよりも密接している。
私たちは福島原発の事故のすさまじさで原子力発電の安全神話に疑問を抱き、少なくとも原発の新設は当分凍結すべきだと考え、国やＪパワーに大間原発建設の凍結を要請してきた。
福島原発ではいまだに事故の原因を究明できず、原子炉内の状況さえも把握できず、収束の見込みはまったく立っていない。現在も１６万人の人が故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされている。
函館もまた観光をはじめ、さまざまな分野で大きな影響を受けた。大間原発の５０キロ圏内の人口は青森側が９万人に対し北海道側は３７万人に達し、事故の際はより大きな影響を受けることになる。住民の不安は募るばかりで到底、建設に理解を得られる状況ではない。
＊
ところが国は建設再開にゴーサインを出してしまった。福島原発事故以前と同じように、北海道側には一切 の説明も意見を聞くこともなく、一方的に再開を通告しに来ただけである。函館市はＪパワーに工事再開理由など１０項目の質問状を提出したが、回答はまった く疑問に答えるものではなかった。
大間原発では使用済み核燃料は２０年分しか保管できず、最終処分場の引き受け手などあるはずもなく、その処理方法の見通しもまったく立っていない。しかも再稼働と違い電力需給の問題も生じない。既存の発電所で十分電力を賄う中、急いで建設しなくても何も困らない。
さらに大間原発に特有の問題点も抱えている。まず、世界初のフルＭＯＸの原子炉で、大きな危険性が指摘されている点だ。
加えて原発のすぐ近くに活断層の存在が指摘されている。建設許可にあたっての安全審査でこの活断層は、考慮されていない。
三つ目は大間原発が面する津軽海峡が国際海峡であり、領海が通常の１２カイリではなく３カイリしかないことだ。海上からのテロなどが懸念され、安全保障上も大きな問題がある。
こうした点を考えると「福島以前」の安全神話の中で許可された原発の建設を改めて見直すこともなく私たちの声を全く無視し、建設再開を強行したことは、誠に遺憾であり、暴挙としか言いようがない。
原発の新設は福島原発の大事故を起こした我々の世代が判断することではなく、他の安全なエネルギー開発 の状況をみながら、将来世代の判断に委ねるべきだ。函館市民から寄せられる意見のほとんどは工事に反対しており、市議会も無期限凍結決議を全会一致で可決 している。現在、市が原告となる原発建設差し止め訴訟についても準備を進めている。
原発建設は近隣自治体の合意を前提とすべきだ。大間原発の建設再開は到底受け入れがたく、住民の安全、安心の確保に取り組んでいきたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「これが言いたい」は毎週木曜日に掲載します
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇くどう・としき
北海道函館市財務部長、企画部長、副市長などを経て１１年から現職。１期目。
（毎日新聞）
放射能について正しく学ぼう
-- Team Coco --
http://kingo999.web.fc2.com/
☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
