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核兵器非合法:国連声明、日本なぜ拒否 森滝春子さん、水本和実さんに聞く ／広島
毎日新聞 2012年11月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121110ddlk34010589000c.html
▼全文引用
国連総会第１委員会（軍縮）で１０月、スイス、オーストリアなど３４カ国が賛同して発表した「核兵器の非合法化」への努力を全ての国に求める声明に、日本は署名を拒否した。日本政府は「被爆国」として核廃絶を訴える一方、「核の傘」に依存して米国と歩調を合わせる。声明の持つ意義や、日本が取るべき態度について、２人に聞いた。【加藤小夜、吉村周平】
◇先導して悪循環を断て−−核兵器廃絶をめざすヒロシマの会・森滝春子共同代表
核兵器の「非合法化」という言葉を出したのは本当に大きな第一歩。ただ、声明は核兵器禁止条約にまで踏み込んで言及していない。だから余計に日本が賛同を拒否したことは、大きな問題と思う。
日本は安全保障政策上、核兵器が存在する限りは抑止力に依拠することを基本としている。それを拒否の理由としているが、全然答えになっていない。オバマ米大統領と一緒で、「核兵器が世界にある以上は……」という悪循環から一切出ていない。
声明はもう少し踏み込み、非合法化を進めるため「核兵器禁止条約の協議に入る努力」とも付け加えてほしかった。ただ、核兵器が非合法となれば、核保有国や潜在的な核保有国にしても、大っぴらに開発推進、ましてや使用はできないことになる。一つの風穴を開けるかもしれない。
今回は３４カ国が賛同し、デンマークやノルウェーといった核防衛を基本としている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国も入った。国際的に大きな波が起こっているが、拒否した日本は結局立ち遅れる。今回ニューヨークに行った知人から、ＮＧＯや国連の関係者が「なぜ日本で抗議のデモが起きないのか」と驚いていたと聞いた。日本は被爆国で、少なくとも核軍縮に熱心という印象を与えているからだろう。
日本は一歩進んだ行動をしないといけない。国際的に発言権や力のある非核保有国が先導して、悪循環を断つ必要がある。広島が動けば耳を傾けてもらいやすい。政府にも物を言う態度が必要だ。
◇「被爆国」の理念を明確に−−広島市立大広島平和研究所・水本和実副所長
声明は「核兵器の非人道性」という本質的な点を正面から訴えた。強制力は持たないが、こうしたものを積み上げることで物事は動く。将来的に核兵器禁止条約を実現するお膳立てになる。国際社会はこうした流れをぜひ継続してほしい。
日本は「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）」という別の枠組みで問題に取り組んでいるほか、米の「核の傘」に依存していることが、不参加の理由だろう。しかし、ＮＰＤＩ参加国のチリやメキシコも声明には加わっており、その他の動きと幅広く連帯する柔軟性も必要だ。「核抑止力に依存している手前、非人道的とは言えない」という論理も形式的すぎる。やむを得ず依存していても、「本来的には非人道的だ」と言うことはできる。
声明に参加しないまでも、「趣旨には賛同する」とのメッセージを国際社会に示すことは重要だ。それもしなければ、広島や長崎の人は「被爆国として傍観者の姿勢はおかしい」と考えるだろう。
米国に対しても、「対等な同盟関係」と言うならば、「核兵器の先制不使用」を求めるなど主体性を持って注文すべきだ。これまで日本は核保有国の顔色をうかがいながら、「現実的で着実な」核兵器削減を模索してきた。しかし、理念なき現実主義は単なる現状肯定にしかならない。日本は「唯一の被爆国」と言うが、「だからどうなのか」という具体的な理念がない。都合の良い時だけ「被爆国」「被爆体験」に言及していては駄目だ。
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