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原発事故被災 支援法 知って 九州への避難者、声上げる 生活改善へ 中身これから
2012年11月22日掲載
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6946/9301
▼全文引用
原子力事故による子ども・被災者支援法
原子力政策を推進してきた国の社会的責任と今後の財政支援を明記し、施策の実現に当たっては政府に地域住民の意見を取り入れた基本方針をつくるよう義務付けている。東京電力福島第１原発事故に被災した人のうち支援対象者を（１）避難区域（４月に再編される前の福島県内の警戒区域と計画的避難区域）に住んでいた人（２）一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人−と定義。自主避難者も対象に含め、国が住宅の確保や就業を支援するとしている。（２）の地域は福島県内に限定していない。対象者のうち子どもや妊婦の医療費は、国の財源で免除または減額する。被ばくの可能性がある子どもの健康診断を生涯にわたって実施。事故の影響で家族と離れて暮らす子どもへの支援や自主避難者の帰還なども国負担とする。
（2012年11月22日掲載）
原発事故被災 支援法 知って 九州への避難者、声上げる 生活改善へ 中身これから
原子力事故による子ども・被災者支援法をご存じだろうか−。東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質で被害を受けた被災者の生活を守る目的で６月に成立。ただ、どのような被災者を対象にするかなど、具体的な中身はこれから決まる。福島県を含む東北などから九州に避難してきた人たちも、厳しい生活が少しでも改善されるよう政府に声を上げ始めている。
「支援法の説明を聞いて、自分も救われる思い、震える思いがした」
原発事故後に千葉市から宮崎県綾町に母子避難した古田ひろみさん（４４）は、福岡市で２１日あった同法のフォーラムでこう発言し、涙ぐんだ。
支援法は６月、衆参両院ともに全会一致で成立した。成立に携わってきた「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の河崎健一郎弁護士（東京）は「被災地に居住したり、帰還したりする人たちだけでなく、ほかの地へ避難する権利も認められたことが画期的」と指摘。政府による避難指示区域外の自主避難者にも、支援の道が開かれたと評価する。
ただ避難者には、広く知られていないのが実情だ。「家族を守るのが第一でしたから」。福島県から佐賀県鳥栖市に避難する男性（５２）はこう振り返る。日々の生活に追われ、ようやく最近、法律問題などに目を向けられるようになってきたという。
具体策を盛り込む基本方針の策定が衆院解散もあって、遅れ気味。来年度からの施策開始を目指して年明けにも同方針が閣議決定される見通しだ。このため、より充実した中身になるよう、全国各地で今、被災者が声を上げ始めている。
２１日のフォーラムでも「母子避難で母親が疲弊している。母親を支援する施策を」「病気の悪化などあらゆる被害が救済されるように考えて」「年間１ミリシーベルト以上の被ばくが予想されるエリアだけでは、将来の健康への悪影響を考えると狭い」などの要望が相次いだ。
フォーラム主催者は、２９日も支援法の集まりを福岡市内で開く。それを踏まえて、１２月上旬に政府に要望書を提出する。フォーラム実行委員会のメールアドレスは、ｓｈｉｅｎｈｏｕ＠ｇｏｏ．ｊｐ
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