★消費税増税と同じ構図があります。値上げを申請する前に、各電力会社には「やるべき事」が、あるはずです。それは、徹底的なコスト削減と、遊休資産の売却です。中部電力は、極力値上げをせずに努力するとコメントしています。ほかの電力会社も、そうするべきです。
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九州電力、値上げ幅８．５％に圧縮へ
2012.11.24 02:06
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121124/fkk12112402060000-n1.htm
▼全文引用
■原発４基の再稼働前提、人件費１割減
九州電力が２７日に予定している電気料金の値上げ申請で、家庭向けの上げ幅を平均８・５％程度で最終調整していることが２３日、分かった。料金算出の前提となる原発再稼働を１基増やして４基とし、人件費を１割程度削減することで、１０％前後を想定していた値上げ幅を圧縮する。来年４月からの値上げを目指す。
◇
経済産業相の認可を伴う値上げは昭和５５年以来となる。認可が不要な工場など大口向けの料金も、業種や規模により１０〜２０％、平均で１５％前後値上げする。
値上げ申請に伴い、九電は社員の本給に加え、手当や福利厚生の大幅なカット、新卒採用の抑制を実施する。取締役の報酬削減幅もこれまでの３５％から５０％程度に拡大する。人件費の年間削減幅は計１５０億〜１６０億円を見込み、労使交渉も本格化させる。
値上げ幅は保有する原発６基のうち、２５年度中に４基程度を再稼働させることを前提にして算出した。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を早期に再稼働し、玄海原発（佐賀県玄海町）の２〜４号機のうち２基も順次再稼働するとの前提で、赤字の要因となった燃料費の圧縮を図る。
九電は原発停止による燃料費や購入電力料の増加で、平成２４年９月中間連結決算は１４９５億円の最終赤字に陥り、１０月に瓜生道明社長が値上げを表明していた。関西電力も２６日に値上げ申請する方針だ。
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