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東日本大震災:福島第１原発事故 市民健康調査検討協を設置−−北茨城市 ／茨城
毎日新聞 2012年11月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121123ddlk08040144000c.html
▼全文引用
東京電力福島第１原子力発電所事故の放射性物質による健康不安の解消や将来にわたる健康管理などを目的に、北茨城市は２２日、将来を担う子どもたちの健康調査の実施などを検討する「市民健康調査検討協議会」（会長・石田奈緒子副市長、委員１７人）を設置した。豊田稔市長が、委員代表の大平康裕・市教育委員長に委嘱状を交付した。同協議会は来年３月までに、甲状腺検査などの実施の要否や、実施する際の費用負担などを協議し、結果を答申する。
同市では、学校や公園など子どもたちの生活空間を中心に除染などを実施し、安全安心の確保に努めてきた。しかし、子どもの将来的な健康に対する影響を心配する親の声もあり、行政側だけでなく、市民をはじめ医療・教育関係者、放射線専門家などから広く意見を求めることにした。
初会合では、市側が福島県の甲状腺検査の結果概要などを説明した後、委員が検査の費用負担や調査実施の対象年齢などについて意見交換した。市では検査の対象を原則として１８歳未満としており、１０月１９日現在で１８歳未満は８１２４人。豊田市長は「専門的な見地から協議してもらい、市政に反映していきたい」と話した。【臼井真】
