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嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索 「意見交換している段階」
(11/26 18:52)
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▼全文引用（動画あり）
衆議院選挙まであと20日。26日は、選挙の争点の1つの原発政策をめぐり、さまざまな動きや発言が相次いだ。
各党の動きに、国民の厳しい目が向けられている。
今なお、原発事故の苦しみとともにある被災地・福島の有権者は「原発は危ないですし、止めてほしいと思います」、「やはり、原発問題に慎重に対応していただきたいなと思うんですね」などと話した。
震災後初めて迎える総選挙を前に、各党の原発政策に厳しい目が向けられている。
日本維新の会の橋下代表代行は、26日夜の福島を手始めに、26日から東北6県での遊説に入る。
橋下代表代行の原発をめぐる以前の主張は、2030年代の原発ゼロを明確に訴えていた。
しかし、太陽の党との合流後、ゼロを目指すという表現を控え、原発稼働のメカニズム、ルールを正すという方向へ。
あ くまで、脱原発依存の方向性は変えないとしているが、維新との合流を模索する動きもあったみんなの党の渡辺代表は、「みんなの党は、明確に脱原発、原発は ゼロにする。橋下さんも全く同じだったはずなんですね。太陽の党と一緒になっちゃったら、どうもボケちゃったと...」と批判している。
一方で26日、第3極の中で、新たに脱原発を旗印に合流を目指す動きが明らかになった。
26日、国民の生活が第一の小沢代表は「もうこれ(原発)はやめて、新しいエネルギーをもって、再生可能、クリーンなエネルギーに変えていく」と述べた。
小沢代表率いる国民の生活が第一と、つい先日に旗揚げした減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。
さらに、「卒原発」を主張する滋賀県の嘉田 由紀子知事が、新党立ち上げを模索していることも明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が浮上した。
26日午後、嘉田知事自身が語った。
午後5時20分ごろ、滋賀県の嘉田知事は「なかなか1本にまとまらないなということで、皆さんと意見交換している段階です。まだ何も決まっておりません」と述べた。
こうした動きを、今度は維新の会が批判した。
日本維新の会の松井幹事長は「(脱原発)言うのは簡単ですよ。それをやるために、どれだけの議論をし、そういう制度設計をしてきているかです」と述べた。
それぞれの主張がぶつかり合う一方、全力で2030年代に原発ゼロを目指すと主張する野田民主党。
26日午前、愛知・安城市で野田首相は「第3極、第4極の動きもあります。こちらは、どういう方向性に向かっているかわかりません。わたしたちは、2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と述べた。
しかし、かつて世界に発信した目標との両立に苦しむ可能性がある。
それは、当時の鳩山首相が掲げた、2020年までに温室効果ガスを25%削減するという国際公約。
脱原発を実現するためには、当面、電力の多くを火力に頼ることが予想され、目標達成は容易ではない。
折しも、中東カタールでは、26日から地球温暖化対策を強化する国際会議「COP18(気候変動枠組み条約第18回締約国会議)」」が開幕。
原発の今後の在り方は、日本だけの問題ではない。
福島原発での事故前は、原発推進の立場だった自民党。
17日、自民党の安倍総裁は「中長期的にはですね、原発への依存度を減らしていく...」、「再生可能エネルギー分野について、国家資源を投入していく中で、ベストミックスを10年以内に確立していく」と述べている。
また、原発政策について、公明党の山口代表は「1つは、省エネ技術をさらに磨いて、同じエネルギー消費でも、経済成長が果たせるような道を進めなければならない。もう1つは再生可能エネルギー。ここに新たな技術開発と、その普及...」と述べた。
共産党の志位委員長は「『即時原発ゼロ』の実現を図ること、再稼働については絶対やらずに、停止したままで廃炉のプロセスに入ること」と述べている。
FNNは、原発の政策について各党へのアンケートなどをとりまとめた。
直ちに原発をゼロにするよう主張しているのは、共産、社民の2党。
共産党、社民党の「直ちにゼロ」とは一線を画して、段階的だが、国民の生活が第一も原発ゼロの方針。
社民党が先週、公表した選挙公約では、現在稼働している原発を直ちに停止して、新たな原発の建設はすべて中止するとしている。
こ れに対し、即時原発ゼロとは一線を画し、段階的や年度を区切り脱原発を掲げているのは、民主党、国民の生活が第一、みんなの党、減税日本・反TPP・脱原 発を実現する党、公明党、日本維新の会、新党改革、みどりの風、新党大地・真民主、そして国民新党と、自民党を除くほかの政党すべてということになる。
国民新党は、再生エネルギーの実用化によって、原発の比率の引き下げを主張する。
また新党大地・真民主は、脱原発と同時に、ロシアとの天然ガスなどのパイプライン化の実現を訴えている。
自民党は、原発政策については、10年以内にほかの電源とのベストな構成を示すと主張している。
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