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社説:２０１２衆院選 日本の針路「原発と社会」
毎日新聞 2012年11月23日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121123k0000m070123000c.html
▼全文引用
（１）
原発をゼロにするのか、維持するのかは日本の社会の未来像を左右する。原発・エネルギー政策は、今回の総選挙の大きな争点である。
東京電力福島第１原発の事故から１年８カ月を経てなお、１６万人以上が避難生活を余儀なくされている。事故の現場では終わりの見えない収束作業が続く。汚染地域の除染作業は進まず、住民の低線量被ばくへの不安も収まらない。
これほど甚大な事故のリスクがあるとわかった以上、原発の新増設はもはやありえない。厳格なリスク評価を前提に、再稼働は当面認めるにしても、これまで地震活動などの危険性を過小評価してきたことを思えば、原発を減らしていく以外に選択肢はあるまい。
◇削減の工程表が必要
各党には、そうした現実を踏まえ、責任のあるエネルギー政策を示してもらいたい。
民主党は、マニフェストに「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むという。しかし、その道筋が一向に示されないため、説得力に欠ける。野田内閣が、同様の方針を閣議決定しなかった経緯から「本気度」を疑う声もある。
私たちは、各原発のリスクを横並びで評価し、優先順位をつけて廃炉にしていくことを提案してきた。そうした手法も含め、脱原発の工程表を示してもらいたい。これは、公明党など脱原発を掲げる他の政党にとっても共通の課題といえる。
一方、自民党の公約は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」というものだ。これでは、問題の先送りであり、脱原発を目指すのか、従来路線を踏襲するのかも定かでない。
事故を招いた遠因は、甘い安全規制や原子力ムラのなれ合いにあり、それを放置してきた自民党にも責任はある。それも踏まえた上で、明確な方針を示すべきだろう。
日本維新の会は、原発ゼロ政策の旗を降ろし「安全基準などのルールを作る」というにとどまる。原発推進派の石原慎太郎前都知事と手を組むために、原発政策をないがしろにしたと見られても仕方あるまい。これでは国民は選択しようもない。
原発をやめるにしろ、維持するにしろ、必ず取り組まなくてはならない現実的課題は山積している。
その一つが使用済み核燃料の問題だ。民主党は原発ゼロをめざしつつ、核燃料を再生産するための再処理を 続けるという矛盾した方針を示してきた。立地自治体や、安全保障も絡む米国との関係などに配慮したためだとされる。マニフェストに核燃料サイクル事業の見 直しをどう盛り込むか、まだはっきりしないが、ここでもやめるのか、維持するのかの「方向感」を示すべきだろう。
これまでの先送り政策を見直すため、自民党など他の政党にも具体的な方針を示すよう望みたい。
（２）
原発に対する国の責任をどう位置づけるかも大きな焦点になる。
まず問われるのが、東電再建への追加支援だ。現行制度の下で、事故に伴う損害賠償の全責任を負うはずの東電は、「一民間企業では背負い切れない」として政府に追加支援を要請している。
◇電力事業の競争促進を
東電の努力でまかない切れないのであれば、国が分担するしかない。「国策民営」で原発を推進してきた責 任は国にもあるからだ。国の責任とは国民負担ということである。安易な救済策では、国民の理解は得られまい。過去の原発政策の反省も踏まえた国の責任分担 のあり方について、各党の考えを聞きたい。
国民生活への影響を考えると、電力システム改革に対する各党の対応にも注目する必要がある。
原発依存度を引き下げるには、代替の電源が必要になる。中長期的には太陽光、風力などの再生可能エネルギーが期待されるが、それらが普及・拡大するまでは燃料費の高い火力発電が中心になる。
再生エネにしろ、火力にしろ発電コストがかさむ。コスト増がそのまま電気料金に上乗せされるようでは、家庭の負担が増すばかりか、製造業の国際競争力に大きなダメージを及ぼしかねない。
電気料金を抑制するためには、電気事業への新規参入を促し、大手電力間の競争も促進する電力システム改革が不可欠になる。
民主党政権は、家庭用まで含めた電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電部門と送電部門を切り分ける発送電分離を進めるとしてきた。競争を促す政策として評価できる。かつて、小売りの自由化などに反対してきた自民党は、改革への覚悟が問われる。
原発・エネルギー政策は電力の安定供給、料金負担、エネルギー安全保障などの問題に直結し、国民に大きな影響を与える。各党が目指すのは低エネルギー社会への転換か、原発事故前への回帰か。
各党は国民が自ら選択するための材料として、それぞれが描く未来とそこに至る道筋を具体的に示してもらいたい。
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