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送電線工事で談合か 約５０社立ち入り 東電と関電発注
2012年11月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112702000280.html
▼全文引用
東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十七日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、関電グループの「きんでん」（大阪市）など工事業者約五十社を立ち入り検査した。
談合によって不当に高くなった工事代金は結果的に電気料金に転嫁されるため、公取委は消費者への影響が大きいとみて、実態解明を急ぐ。原発停止に よる燃料費の増加で、東電に続き関電や九州電力も料金値上げを打ち出す中、「調達費用のチェックが甘い」と指摘される電力業界の体質があらためて問われそ うだ。
ほかに立ち入りを受けたのは東電グループの「ＴＬＣ」（東京）や、日本電設工業（東京）、住友電設（大阪市）など。きんでんとＴＬＣは「検査には全面的に協力する」としている。
関係者によると、各社は数年前から、東電と関電が発注する電線の架設や鉄塔の建設、保守点検などの送電線工事について、提出する見積価格を見せ合うなどして話し合い、受注業者を決めていた疑いが持たれている。
受注価格の低下を防ぎシェアを維持する目的だったとみられる。東電と関電が発注する送電線工事の年間市場規模は約四百億円。
業界団体「送電線建設技術研究会」のホームページなどによると、電力会社から送電線工事の受注額は約二十年前にピークを迎え、年間約三千億円あったが、新規着工が減り、近年は約一千億円となっている。談合の背景には市場規模の縮小もあったとみられる。
電力会社の工事をめぐっては、グループ企業への随意契約による発注に偏っているため、コスト削減のため競争入札へ見直すよう求める声が高まっている。
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