「北の山・じろう」時事問題などの日記

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選挙、政治変える好機 母親ら「国動かしたい」<東京新聞 TOKYO WEB>都知事選挙

★東京都は、放射能汚染対策には、きわめて消極的でした。もし、石原元都知事は、デイーゼルエンジンの排ガス規制強化の時のように、積極的に対応したら、今とは全然違っていたでしょう。去年、あきれた事があります。東京都の空間放射線量は、地上18メートルで計測されていました。それを、東京都の放射線数値として公表し続けました。実際より、極端に低い数字になります。そして、それが表面化した時、東京都の言い訳は、「いや、放射線量のモニタリングをしているのです」、このような言い分でした。都の公表数字を信用していた東京都民は、東京都の放射能汚染に関して、大幅に少なく誤解したと思います。

★オリンピック招致に関する金銭的な疑惑もあります。銀行をどうするかの問題もあります。石原都政を引き継ぐと(継続)言う事は、つまり放射能汚染対策は「しない」という事で、原発も推進すると言う事で、あります。そう考えるなら、猪瀬候補は、現在の放射能汚染の危機の只中にある東京の都知事として、ふさわしくない人です。東京から政治を動かしたいと考えるなら、「次の東京都知事が、誰であるべきか??」。答えは、一つしかないと思います。原発に関して、明確に「NO!!」と公約している候補者は、一人しかいません。

東京新聞 TOKYO WEB
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選挙、政治変える好機 母親ら「国動かしたい」
2012年11月29日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112990070151.html
▼全文引用

 東京都知事選がきょう二十九日告示される。東京電力福島第一原発事故後、初の衆院選も間近だ。東日本大震災が起きるまでは表舞台に出てこなかっ た母親たちは、放射能から子どもを守る活動を通して政治と関わるようになった。新しい仲間とつながり、社会を変える好機と選挙を位置付ける。 (柏崎智 子)

 全国から集まった百人が、復興庁の担当者の言葉に耳を傾けた。二十八日、参院議員会館で開かれた「原発事故子ども・被災者支援法」の集会。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の伊藤恵美子さん(49)=東京都豊島区=もその一人だ。

 「せっかくのいい法律が、選挙で国会議員が落ち着かない間に、官僚に骨抜きにされたら大変だから」

 支援法は六月、超党派議員立法で成立した。原発事故で被害を受けた子どもたちや住民に避難する権利を認め、医療費の減免や住宅確保、学習支援を保障する。具体策を決めるのはこれからだ。

 「自分が国会に足を運ぶようになるとは全く思わなかった」。八歳から二十一歳まで四人の子どもの母親。子育てのNPO法人の一員だが、政治に関わったことはなかった。「世の中のメジャーにはならない立ち位置に慣れていたんです」

 原発事故で、そうも言っていられなくなった。子どもを外遊びさせていいのか。母乳を与えてよいのか。母親たちの不安は増すばかりだった。

 昨年六月、初めて区議会に陳情した。放射線量測定や給食の食材の安全性チェックを求めたが、継続審査に。全会派を回ったが、採択のめどは立たなかった。その代わり、区の担当職員と直接話し合う機会が持てた。都は、議会も行政も全く手応えがなかった。

 福島の母親たちともツイッターでつながり、しがらみで声を上げられない人もいることを知った。国を動かそうと、手分けして国会議員を回った。その中で一人の議員が「私案だけど」と見せてくれたのが、支援法の草案だった。

 参院復興特別委員会で法案審議を傍聴し、初めて政治の熱気を感じた。参院本会議への提出が決まると、傍聴人から拍手がわき起こり、議員と握手する人もいた。「立法府」の意味をかみしめた。

 活動する中で、手をつなぐことのできる仲間を見つけることの大切さを知った。考えの違いで敵対しても、得られるものはない。選挙でも、同志になってくれる候補者は誰かを探し、その情報を広めることで仲間を増やしたい。「勝手連で動こうと思っています」

東京新聞