脱原発本気度　議員活動で検証＜東京新聞　TOKYO WEB＞ - 「北の山・じろう」時事問題などの日記

超党派で脱原発に取り組んだ前衆議院議員
活動内容を、４項目に分けて一覧表になっています。ご参考になさってください。上記、東京新聞のＵＲＬから、ご覧いただいた方が見やすいです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012112302100043_size0.jpg

　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。　（衆院選取材班）

　「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。

　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。

　超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。

　作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。

　九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。

　今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。