虚像の「第三極」VS 実像の「第三極」
マスコミの造語も、何だか良く分からない事が、多々あります。
「第三極」などが典型でしょう。
「第一極」は、政権与党の民主党を言っていると思います。
「第二極」は、野党筆頭の自民党＋公明党でしょう。
ここまでは、意味も通りますし理解できます。
「第三極」は、それについで、政権に参加しうる野党勢力をまとめて言い表しているものと思います。
「生活」が、民主党を離党して新党を結成するまでは、「維新」が「第三極」の中心であった事は、事実であろうと思います。
しかし、「生活」が政党として成立した時点で、「生活」が「第三極」の中心に政治情勢は、変化しました。衆参両議院合わせて４６名の国会議員を擁する政党が出来上がった時点で、「維新」は「第三極」の中の一つの勢力に後退しました。
誰が考えても、国会議員の数も政治（国政）での実績も組織も、全て「生活」が「維新」を上回ります。
しかし、マスコミは、「維新」や旧「太陽の党」だのを「第三極」として取り上げ続けています。上記、政治状況の変化を考えるなら、「偏向報道」と言われても反論のしようが、ないでしょう。
「小沢（一郎）氏」を起訴前から「犯罪者扱い」した報道姿勢と、何ら変わらないと思います。「小沢（一郎）氏」をマスコミが嫌いであろうと、事実を報道する義務が、マスコミには、あるはずです。
ムチャクチャとしか言いようのない「小沢（一郎）氏」の起訴が強行され、そして「無罪」が確定しました。日本は、「法治国家」であるはずです。「法治国家」であるならば、物事に争いが起きた時、裁判で正邪を決めるのは、当然の事です。そして、裁判で無罪が確定した以上、「小沢（一郎）氏」について
「感情的にゴタゴタ言う」のは、一般の人間にしか許される事では、無いと思います。公的な役職にある人間や、「社会の公器であるマスコミ」に許される事では、ありません。
しかし、いまだに「マスコミの偏向報道」は、続いています。このようなマスコミの報道姿勢がこれまでの自民党政権の原発推進政策を許してきた、大きな原因である事は、間違いないと思います。マスコミ自身が、原発推進の関連企業などから広告料その他の莫大な収入を得ていました。
話が横にそれましたが、マスコミの言う「第三極」の中心は、「未来の党」が成立し、「未来の党」に明確に移りました。そして、「第三極」と言う呼び方が、現在の政治閉塞ないし政治不毛の打開を期待して使われるなら、「第三極」の中心が、何処に？？あるのか？？マスコミが、いくら誤魔化そうとしても普通の国民には、通用しないでしょう。既に信用を失っているマスコミの信用を、更に失う結果となるでしょう。
もう、「日本維新」は、政策が変質してしまいました。橋下大阪市長の言う事は、「コロコロ」変化し極右とも言うべき、前東京都知事の石原氏を党の代表に据えては、従来の（不明確な）政策を変えざるを得ませんでした。
それは、それで結構です。しかし、「日本維新」は政策や政治公約を重視しない政党であることが、判明しました。これは、非常に「怖い事」です。「その時の都合により、政治をどうにでも変えます」と、言っているのと同じです。
橋下市長が、「卒原発など、絶対に出来ない」と発言したそうです。理由は、「脱原発グループが新しくできるが、彼らがどれだけ高い目標を掲げようと絶対に実行できない。実行した経験がないからだ」と言うような趣旨でした。しかし、そうであるなら永遠に原発を建設し、原発発電を継続しなければ、ならない事になります。原発問題を取り上げても、この程度の認識なのか？？？と思います。
「原発発電を、程度の差はあれ止めていく事」と、「使用済み核燃料の処分や廃炉などの方法が確立していない事」は、全然別の問題です。前者は、エネルギー政策の問題であり、後者は原発発電の技術的な問題です。言葉は、似ているように見えますが、性質が全く異なっており、同じ土俵で議論できる問題では、ありません。
このこと一つ取ってみても、「日本維新」が次の政権に参加する資格に欠けると言わざるを得ません。マスコミが作り上げた【虚像の「第三極」】の一つの証明です。
※ご参考
47NEWS＞共同通信
トップ >http://www.47news.jp/
維新橋下代行が新党批判 「脱原発絶対できない」
2012/11/27 21:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112701001809.html
☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
